食料品減税は恩恵か
- 拓 西島
- 10 時間前
- 読了時間: 2分
衆議院が解散され、総選挙が行われる運びとなりました。今回、各党がこぞって消費減税を公約に掲げる異様な状況になっています。とくに食料品の税率を０％にする案を複数の党が掲げています。
これは、生活者にとっては確かに助かる部分もあるのですが、飲食店にとってはそう喜んではいられない事情があるようです。
まず、テイクアウトを実施している店舗の場合、いまでも店内飲食とテイクアウトで税率が異なります。ファストフード店などではどちらも同じ価格にしているところもありますが、これは店舗側で計算して別々に消費税を計算しているにすぎません。10%と8%ならまだ小さな差かもしれませんが、10%と0%だと1割も利益額が異なるわけで同じ価格というわけにいかないかもしれません。
次に、テイクアウトのほか総菜を含めた持ち帰り食品、いわゆる中食の税率が0%になると店内飲食の価格が割高になり、外食離れが加速してしまうという点です。これはかなりの打撃となります。
さらに、仕入れの食料品の税率が０％になると、仕入控除という仕組みが使えず税務署への納税額が多くなるという点です。消費税は、事業者が売上で預かった消費税から仕入などの際に支払った消費税分を控除して税務署に納める仕入控除という仕組みがあります。
仕入控除がなくなるということは、売上で預かった消費税分をまるまるまとめて納めなければいけません。納める税額としては同じなのだから変わらないといえばそうなのですが、人間手元にお金があると使ってしまうのが人情。税金を納めるときには現金がないなんてことが起こりえます。
そうならないようにつけておくとよいのが資金繰り表です。資金繰り表は小遣い帳のようなもので現金を何に使ったか、そしてこれから何につかって現金がどれだけ残るかを予測するものです。
飲食店は現金商売だから、資金繰りには困りにくいとも言えますが、今後は厳密な管理が必要になるかもしれません。
｢食品消費税ゼロ｣外食に逆風 中食と競争激化、控除消え資金繰り難も（日本経済新聞）
コメント