​ウエスト・アイ・ランドコンサルティング

物価高の中でも日本では、ガソリン価格だけは何となく据え置かれていましたが、ガソリン価格への補助金が今後減らされていくということで、これからだんだん値段が上がっていくことになりそうです。 現在のガソリン価格高騰は、3月に始まった米国によるイラン攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことが大きく影響しています。いまではこのように産油国が強い影響力をもっていますが、かつてはそうではなかったようです。 その転機の一つとなったのが昭和35年（1960年）のOPEC（石油輸出国機構）の設立です。それまでアメリカやイギリスの石油会社の力が強く、産油国はわずかな所得税を徴収するに過ぎませんでした。その所得税率の決定すら石油会社の影響力を強く受けざるを得ない状況でした。 これに対抗しようと、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国が結束して、石油価格を安定化させることを目的として立ち上げたのがOPECです。 この価格調整機能が必ずしも効果を発揮していたわけではないようですが、のちのオイルショックの引き金となる石油の禁輸を主導したことなど

昨年春に韓国へ行ったのは、10数年ぶりの海外旅行でした。帰りに空港の免税店で買い物をしたのは覚えているのですが、たしか市中での買い物も免税になって空港で返金してくれる場所があることを後から知りました。 この方法はリファンド方式といって、消費税などを含めた買い物を市中で先に行い、空港などで出国する際にその現物の持ち出しを確認して返金する方法で多くの国で取り入れられています。 しかし、日本の場合はそうではありませんでした。今日10月31日までは。 訪日客の免税、転売対策で「出国時に還付」へ　百貨店販売1割減の見方（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194VJ0Z11C26A0000000/ 日本では百貨店をはじめとする免税店で買い物をすると、その場で税金分を控除した額で購入することができました。しかし、この方法だと免税で買ったものをすぐさま国内で転売するケースが横行して問題となっておりました。そこで11月1日からは制度が変更となったわけです。 販売店の多くは、販売時点での手続きが簡略化される

久々に横浜中華街を歩きました。私は横浜出身ですが、中華街について詳しいかと言えば実はそんなことはありません。なぜなら、地元にいたときは自分のお金で行ったことがなかったのでどのくらいの予算でどれだけのものが食べられるのか全く分かっていません。（父にいつも連れられてきてました。） ただ、雰囲気は大きく変わったなと感じます。昔も多くの人でにぎわっていましたがどことなく大人の雰囲気が漂っていた気がします。しかし、今は若い子たちが台湾スイーツ片手にカジュアルに歩いている街になっています。 食べ歩きも盛んで、昔は本物のココナッツに穴をあけて飲むジュースか天津甘栗くらいしかなかったのですが、今はいちごあめやらパンダの中華まんやらなんだか地元のお祭りに来たような雰囲気になってしまいました。 思い返してみれば、浅草六区も、京都の錦市場も、広島の宮島も同じような雰囲気になっていた気がします。どうも今の観光スタイルは、どこかの店でゆっくりと食事をするよりも、ご当地のスナックやスイーツを買いあさって街を歩きながら食べるというのが主流のようです。 4月から消費減税となれば

11月のmegriba オンラインマーケティングセミナーは「買いたくなる背景の選び方」がテーマです。 今回は、商品写真の回なのですが商品そのものではなく背景に何を撮るかを考えます。背景ひとつ変えるだけで写真の雰囲気は大きく変わります。なぜならそれは会社のブランドイメージをそのまま表すからです。 ということで、自社のブランド戦略と背景の選び方についてお話する予定です。 INPITの小柳先生からは、不正競争防止法のお話をいただく予定です。 また、後半は、児玉COによるスタジオを使ったワークもあります。 現地参加難しい方はオンライン配信も実施。 是非、ご参加くださいませ！ タイトル「買いたくなる背景の選び方」 日時：2026年11月13日（金）14:00～16:00　 場所：産業交流スペース Megriba マーケティングスタジオ（新山口　KDDI維新ホール1階）＆オンライン アクセスマップ https://megriba.jp/access/ 持ち物：スマートフォン、商品、撮影小物 お申込みは、よろず支援拠点のお申込フォームよりお願いいたします。..

最近、東京に行くことが多くなりました。これまでは大阪や広島にもよく行っていましたが、運よく仕事をするようになったこともあり月１～２回も上京しています。それだけ東京の吸引力が強いともいえます。 そんな東京一極集中を回避すべく、政府では副首都構想を検討しています。しかし、残念ながら中国地方で唯一立候補していた広島はその要件を満たしていないということで早々と落選してしまったようです。 副首都、人口・経済で4道府県に絞り込み　薄れる災害時の東京圏代替（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236LW0T21C26A0000000/ この時点で副首都候補として残ったのは、北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県。このほか広島と京都も立候補していましたが、日本の総人口1.2%以上の政令都市をもち、国内GDP2.1%以上の規模を持つという要件を満たさないということで落選したようです。 確かに、副首都というからにはそれなりの大きさの都市をイメージしますが、災害時の首都機能という意味では、国家の指揮系統さえ確保でき

今月はセミナー資料をたくさん作りました。資料作成にはやはり詳しい知識が必要で、これまでは本を大量に買い込んで読んでいました。しかし、最近はAIで調べものをすることが多くなってきました。ほしい情報がすぐに見つかるのは大きな時短になります。 このように賢くなったAIですが、どうやら彼らも本を読んで学習するようです。 日販のAI向け書籍販売、再販契約巡りズレ　出版社反発の陰に作家配慮（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1391P0T11C26A0000000/ 日販とは、書籍の取次業者で出版社と再販契約を結び、書店に卸す事業者です。その日販が出版社にことわりなく日本の書籍を米国のAI企業アンソロピックに大量に販売したことが波紋を呼んでいます。 紙の書籍をAIに学習させることは日本の著作権法では適法とされ、米国でも適法になる可能性は高いそうです。しかし、書籍の内容や作風は著者の考えが詰まったものであり、作家や出版社側からは反発を招いています。 AIがますます便利になることはありがたい反面、我々も

私が新卒で就職した時、ホームページなどデジタルコンテンツを制作する部署に配属されました。とはいえ、印刷会社内にできたばかりの小さな部署であったからか下請け仕事も多くなかなかハードな職場環境で、自らのことを揶揄してデジタル奴隷などと言っていました。 このような下請け構造は日本特有の商習慣で、日本のIT産業の競争力低下につながっているといわれています。 多重下請けや役職定年…日本の生産性そぐ「民民規制」　世界では異形（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2412K0U6A920C2000000/ 下請けの仕事をやると、業務量のわりに売上金額は上がらないため、結果的に給料も上がりません。このような状況が有能な人間のモチベーションを下げ、生産性を下げているというのが記事の主張です。 下請け構造になるのは、日本の企業はIT人材をアウトソーシングする慣習があることに起因します。欧米ではどのような業界でも自社のIT化のためにエンジニアを抱えこみ、人材を流出させないように高い給料を支払う構造にあるそうです

ここのところ仕事で調べものをするときはchatGPTやgeminiに聞くことが多くなりました。これまでだと検索エンジンにキーワードを入れると、上位にまず広告が出てきてほしい情報がなかなか見つからないなんてこともよくありました。AIの場合はそれがないので助かります。 やはりAIと広告は相性が良くないのでしょうか、Facebookやinstagramを運営してきたMeta社が広告収入に頼らない収益モデルを掲げてきました。 メタ「Museに広告入れない」　AI責任者、オープン型で中国勢に対抗（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD234CS0T21C26A0000000/ SNSの多くは、広告収入から収益を得ているといわれます。個人の嗜好がつかみやすくユーザーニーズにマッチした広告が出しやすいという特性があるからです。 しかし、このアルゴリズムが見たくない広告や、同じような投稿を何度も目にするという状況を作り出しています。このことにより同じような考えの記事ばかり目がいくというエコーチェンバー現象も

最近、東京や大阪の電車に乗っていると液晶スクリーンがついていて、CMや車内専用の短い番組が流れていたりします。かつては中づり広告が主流でしたが、新型車両に入れ替わるにつれてそれも様変わりしてきているようです。 阪急電鉄、中づり広告廃止　27年4月から（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC201N30Q6A021C2000000/ 阪急電鉄といえば、車内も木目調で高級感のある電車であることから、中づり広告も元々控えめだったように記憶していますが、それもなくしペーパレスとすることで環境負荷の軽減にもつなげるようです。 中づり広告といえば、かつては週刊誌の見出しが躍っており社会の縮図のように語られていたことがありました。いまは、沿線の案内やお笑い芸人のショートムービーが流れています。 そもそも、週刊誌自体が少なくなっています。広告だけでなく人々の楽しみ方も変わってきているようです。

私は買い物をするとき、基本現金主義です。理由は何に使ったかわからなくなりがちだからです。ただ、電車に乗るときだけはICカードにチャージして乗っています。切符を買わずに改札を通れる便利さには勝てませんでした。 ICカードで最もユーザ数が多いのはJR東日本が発行するsuicaだといわれていますが、そのsuicaに紐づいたteppayなる電子マネーがスタートしたそうです。 JR東日本のコード決済teppay始動　「PayPayで十分」の壁に挑む（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC150CB0V11C26A0000000/ 特徴としてはJR東日本が発行するJREポイントへの交換ができるということで、これにより新幹線のeチケットなどに使えることにあるそうです。 ただ、新幹線といってももちろんJR東日本エリアだけ。私がよく使う山陽新幹線には利用できません。なので、いまのところ私がteppayを使うメリットはあまりなさそうです。 teppayが普及するには、JR東日本エリア以外のユーザをいかにして取り

東京の電車で山口を見つけました。山口デスティネーションキャンペーンのポスターです。アンバサダーの石川佳純さんと県内の名所の写真が出ている構図です。菊屋家住宅がまるで京都の古刹のような渋い写真で表現されていたのが印象的です。 ポスターが掲示されているのは、車内のほか駅などにも掲示されています。とはいえもちろん車内ジャックしているわけでも駅ジャックされているわけでもありません。AIツールや英会話スクールや2027年のグリーンエキスポの広告に紛れての掲示です。 なので、すべての人がデスティネーションキャンペーンに意識が行っているかというとそういうわけではないでしょう。 それでも今のところ多くの人たちが山口にやってきているようです。萩では銀魂というアニメとのコラボ企画が行われていますが、いままで見かけなかった若い人たちがやってきているのを見ると驚かされます。 大都市圏で、少しの人が見てくれるだけでも大きな効果があるということの証左です。その少しの人でも好きになってもらえることができれば大きなチャンスになるということです。

2日間ほどblogをお休みしてしまいましたが、実は東京・錦糸町で音楽イベント「すみだストリートジャズフェスティバル」のお手伝いをしていました。このイベントは、私が東京在住時代に深く関わった縁で、いまもほぼ毎年お手伝いに行かせてもらってます。 もともとは、東京に行く前に住んでいた大阪府高槻市の「高槻ジャズストリート」が支援したイベントで、高槻でもボランティアスタッフをしていた関係で、引き続きすみだジャズもお手伝いさせていただきました。 今年で16回目、年々呼ぶゲストが豪華になっているようで、今年はサックスでも有名な武田真治やBSテレ東のドラマ「ワカコ酒」のコラボ企画があったりで多くの人でにぎわっていました。こうういうコラボは東京だからこそ可能なのかもしれません。 私も3年ほど前、萩でロックフェスをやろうという企画に首を突っ込んでいたのですが、豪華なゲストを呼ぼうにも、交通費が馬鹿にならなくて資金集めに苦労した経験があります。 ジャズフェスは今でこそ全国各地で行われるようになってきていますが、運営の皆さんの苦労は身に染みて知っているだけに、どこも盛会

木曜日の夜9時からはEテレの「クラシックTV」と「名将たちの勝負メシ」を続けてみています。「クラシックＴＶ」はピアニストの清塚信也がクラシック音楽を分かりやすく解説してくれるのが秀逸です。「名勝たちの勝負メシ」も芸人トリオネプチューンが食を通じて歴史を面白く伝えてくれます。 Eテレの前身ともいえるNHK教育テレビ局が開局したのが昭和34年（1959年）1月のことです。当時の郵政省は放送の質的向上を目的として教育専門局という制度を作り、教育50％・教養30％の番組編成比率というハードルを設けて他の総合放送局と区別する政策をとりました。 この年2月にはNHKのほかに、民放の教育専門局として日本教育テレビ（NET）が開局しました。5年後の昭和39年にも東京12チャンネルが教育専門局として開局しかし、教育番組では視聴率が取れず、スポンサー収入に頼る民放ビジネスモデルは早々に破綻し現在は存在しません。 ちなみにこれらの局は、現在それぞれテレビ朝日、テレビ東京として放送を続けています。 教育テレビといえばいまから6年前、新型コロナウィルスのまん延がどこのテレ

地域おこし協力隊を卒業して5年ほどが経ちました。何とか生きています。協力隊のときに始めた事業をまだ続けていたりして、なんだかんだで楽しんでやっている、そんなところです。 私の場合、資格を使って仕事をもらうことができていますが、地域おこし協力隊から卒業してそのまま起業するのは大変なことです。 島根県津和野町、山陰の小京都は起業の町　教育や林業など移住者呼ぶ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1302X0T10C26A9000000/ 津和野町ではここ数年、協力隊卒業後起業して定着した事例が多くあるとのこと。赴任した時のミッションと起業のアイデアがマッチしているのがよかったようです。 先日、現役の協力隊の皆さんとお話しする機会がありました。実態としてはミッションの遂行と自分の起業との間で板挟みになるケースも多く、苦労することが多いようです。 地域おこし協力隊は、総務省から各地方自治体に予算がおり、自治体の管理下のもと隊員が活動する枠組みです。そのため、どうしても自治体の仕事をしてもらうという

車を運転していると、脇道にそれてショートカットしたくなる時があります。しかしそこは細道、人が飛び出してくるかもしれないと慎重になりながらも、急いでいるとついアクセルを踏み込みたくなるのも人情。 しかし、今年9月の道路交通法改正で生活道路の最高速度が時速30キロとなり、こうした道でスピードを出すことが明確に法律違反となりました。 生活道路一律30キロ、事故対策の万能札に　行き詰まり打破の可能性（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD09BAX0Z00C26A9000000/ この法改正のポイントは、標識がなくても生活道路は自動的に30キロ以下に制限されるところにあります。生活道路かどうかはセンターラインが引かれているかで判断することとなり巻いた。 しかしこの基準だと、センターラインが引かれていなくても人がほとんど通らないような山道や農道も生活道路なのかという問題が発生します。これについては地域の警察署の判断にゆだねられるというのが現実的な運用方法となるようです。 ルールというのは一つ一つ細かく

先日、熊本への行きかえり、関門海峡で休憩をとり門司港から下関側を眺めました。関門海峡は狭いところでは600m程度ほどで、頑張って泳いで渡ろうと思えば渡れそうに見えます。しかし潮の流れがとても速く熊でも泳ぎ切ることができず九州にツキノワグマが生息しない理由の一つであるといわれています。 本州と九州が陸路でつながったのは、昭和17年の鉄道の関門トンネル開通が最初でした。その後、自動車が普及して道路でもつながったのが昭和33年の国道2号線の関門トンネル開通です。 いまは新幹線の関門トンネルと中国自動車道と九州自動車道をつなぐ関門橋を加えた4ルートがあり、さらに5つめのルートとして新関門橋の検討もなされています。それだけ本州と九州の往来は盛んになったということが言えます。 関門橋の門司港側にあるめかりPAには、ふぐやミカン菓子など山口の産品が多く置かれています。いまやこの海峡の両側は花火大会が共催されるなどつながりを深め、観光地としても海峡の両岸を楽しむ人が多く訪れます。 まさにこのトンネルの開通を皮切りに県と県のあいだを阻む関門を突破し、県をまたいだ地

最近のネットは非常に便利になっていて、クレジットカードもブラウザが覚えていてすぐに買い物が出来たりします。また、SNSを見ていると自分が鉄道の動画を見たいと思って少しでも見たら、いくらでも鉄道の動画が出てきます。 しかし、ここのところのタイムズなどの情報漏洩事件を見ているとこれでいいのかと思えてきます。どうやら一連の情報漏洩事件は偶然ではなく、AIの悪用が見え隠れしています。 不正アクセスが世界で急増、9月以降に情報漏洩3億人　攻撃にAIの影（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0728W0X01C26A0000000/ インターネットが普及しはじめた当初は、クレジットカードの番号さえどこかで悪用されるのではないかとかなり慎重に取り扱っていました。しかしいつの間にか気軽にクレジット情報や運転免許証のデータを打ち込んでしまっています。 大手企業なら大丈夫という信用があったからこそですが、AIが発展してきた今、悪意を持った人間の方に技術が渡ってしまったという印象です。 このままだと、自分という

翔んで埼玉という映画が何年か前にヒットしました。とくにパート２は長く住んでいた関西を舞台にしていたこともあり、面白がって見ていたものです。話の筋としてはパート１も２も東京を中心とした大都会とその周辺の地域との格差をデフォルメして面白おかしく描いたものでした。 しかし、現実にそんな話を聞いてしまうととても笑える話ではなくなります。 東京と地方の財政格差、08年度以来の大きさ　総務省が再配分拡大検討（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023FH0S6A001C2000000/ 東京都には大企業の本社が数多くあり、巨額の法人税が都の財源として舞い込みます。それにより手厚い住民サービスを施すことができ、より地方から東京へと人の流入が加速し、さらに税収がふえるという循環に陥ります。 これには周辺の埼玉、千葉、神奈川からも是正を訴える声が上がり、まさに映画を地で行くような事態が発生しています。しかし、東京都の首長は東京都民が決めるわけですから自主的に是正されることは期待できず、格差はますます大きくな

新築の家というのは、いつも若い夫婦のあこがれであり目標であったりします。しかし、若いうちはそれほど経済力もないのが普通なので、新築の家を購入するというのは人生の一大決心ということになります。 しかし、これからは場所によってはその一大決心すらできない事態が発生しそうです。 大和ハウス、新築戸建て住宅の新規販売２３道県で撤退…コスト高騰・需要減で都市部に経営資源を集中（日本経済新聞） https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260904-GYT1T00342/ 資材や人件費の高騰は、住宅建設には大きな負担であり、大和ハウスでは山口県を含む地方では、新築戸建ての販売を取りやめるということです。今後、地方では新築の家をもつことはできなくなるかもしれません。 話は、それだけでは終わらないようです。とある自治体の職員から聞いたのですが、建設業者は影響を受けていて、特に建設業で独立開業する人が減っているのではないかということです。 確かに、各地で行われている創業塾の参加者が減っているという話をよく聞くようになりました。金利やコス

今年は、災害級の大雨がよく降ります。とくに学生時代に過ごした千葉県で水害が続いており心が痛みます。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。 先日、関東地方に接近した台風25号では、千葉県内の交通網に大打撃を与え今も不通になっている区間があります。とくに、千葉県内の大動脈である内房線の姉ヶ崎-長浦間の代行輸送には課題が山積のようです。 「鉄道止まれば代行バス」に限界　台風被害の千葉、1日5万人の足動けず（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC290W00Z20C26A9000000/ この区間は、県庁所在地である千葉市方面と大工業地帯である木更津方面との中間地点であり、1日5万人以上が移動するということで、絶対的にバスの数が足らず代行バスの運行も今までずれ込んだとのことです。 ひとたび大動脈に災害が起きると、その代替手段を確保するのも大変なようです。 他方、山口県内にも災害によってバス代行輸送が決まった区間があります。瀬戸内側の山陽小野田市と日本海側の長門市を結ぶJR美祢線です。こちら