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最近は、タクシーを呼ぶのも電話ではなくアプリで呼ぶのが普通になってきています。昨年駅から万博会場に向かうとき、実は若い女性にタクシー同乗を誘われたのですが、すでにアプリで呼んでしまっていて断らざるを得ませんでした。あのときアプリで呼ぶタイミングが違ってたら・・・ それはさておき、来年にはアプリでタクシーを呼ぶだけでなく、ついに自動運転のタクシーが登場するそうです。 無人タクシー、来年配車 米ウェイモ、日本交通と都内100台　日本独自の手続き課題（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98790630V10C26A9TB1000/ 海外ではすでに無人のタクシーが走っていて、無人の運転席のハンドルが勝手に回り、街中を縦横無尽に走っている映像を見たことがあります。 しかし、日本ではまだ前例がないこともありますが、安全性に懸念を感じている消費者が5割に達するという調査結果が出ているようです。 昨年の万博でも自動運転のバスが走っていましたが、運転士が乗車した状態でした。無人タクシーは特に地方での普及が期待

私は学生のころ観光施設の中にある喫茶店で4年間アルバイトをしていました。観光協会が運営していたため、店長が毎年人事異動で入れ替わり、その都度店の雰囲気がちょっとずつ変わっていました。 今思い出しても、店長は売上の責任もあるし長時間労働だし大変そうでした。あれからン十年たった今でも飲食業界では、とくに店長の長時間労働が問題となっているようです。 ステーキのあさくま、「スキマ店長」採用　管理職の長時間労働を是正（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD060550W6A900C2000000/ 店長といえば、その店の責任者であるわけですから、一人でずっと店に張り付いていないといけない。そんな常識を打破するようなこの制度、かつての店長や外食業界で経験を積んだパート社員に、普段の店長の代わりに働いてもらう、いわば信頼のおけるリリーフピッチャーのような存在のようです。 美容室などでは、育児などで一線を退いていた美容師がアルバイトに入るというような例はよく聞きますが、店長のような管理職をパート社員で担うと

少し前の話となりますが、今年はワールドカップイヤーでした。今大会は午前中に試合が組まれることが多かったこともあり、ほぼ全試合自宅での観戦でしたが、以前は会社の同僚を誘ってスポーツバーで観戦したりもしていました。やはりスポーツは大人数で応援した方が盛り上がるものです。 日本でのパブリックビューイングの先駆けといえるスポーツ中継が開催されたのが、昭和29年（1954年）に行われた日本初の国際プロレス大会です。「力道山・木村政彦－シャープ兄弟」の一戦は日本中を熱狂の渦に巻き込みました。 パブリックビューイングといっても、そもそも一般家庭ではテレビ受像機はほとんど普及しておらず、人々は街頭テレビで放送を視聴していました。それでも新橋駅前などではこのテレビ中継には2万にもの人が集まったというから驚きです。 街頭テレビなどというものは、今の世の中ではほとんど見ることがなくなりましたが、この仕組みを始めたのは、日本テレビの創始者である正力松太郎でした。日本テレビと言えば、日本最初の民放テレビ局であり、その収入源はスポンサーからの広告によるものでした。...

今週も東京へやってきております。ここのところ関東地方周辺では激しい雨の予報も出ており、飛行機の遅れなども心配されましたが無事到着することができました。 しかし、東京の街を歩いているとところどころに見慣れない金属の板がビルの入り口に張られています。どうやら大雨による冠水を防ぐ防水壁のようです。最近の全国各地で発生している都市洪水のニュースを見て、備える事業者が増えてきているということでしょう。 企業経営においてBCP（事業継続計画）という言葉が最近にわかに盛り上がってきています。BCPは、単なる防災対策にとどまらず、災害など事業遂行上の予期せぬ障害が発生したときに、事業をいかに止めないようにするかという計画を立てておくことです。 この言葉は、大きな災害が起こるたびに注目を浴びており、ここ最近では2011年の東日本大震災の後や、2020年ごろの新型コロナウイルスの蔓延時に策定をし始めた、というところも多かったと記憶しています。 ただ、もちろん何か事が起きてから策定したのでは遅いのであって、こうした災害をきっかけに作られたBCPが継続的に運営されていく

先日、中高生にとったアンケートで将来、年金を支払いたくないと答えた人が半数を超えたというニュースが流れてきました。衝撃的な内容ではありますが、今のように少子高齢化が進む世の中では、将来手にする年金が少なくなると予測するのも無理ありません。 私も独立して企業からもらえる退職金がなくなったという事実に不安がないといえばウソになります。そのような中、企業は老後の不安を取り除くような人事制度に乗り出しています。 ワタミ、管理職に業績連動の退職一時金　積立金最大2割増・赤字でゼロ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17C1G0X10C26A7000000/ ワタミの場合は、管理職に対してボーナス的に退職金の積立額を決めるとのことで、すなわち業績に応じてもらえる額が決まるというシステムを導入するそうです。業績向上へのインセンティブを与えるとともに、企業への忠誠心を高める効果もありそうです。 人手不足に対抗する手段として、老後の安心を与えるために退職金をボーナス的に支給するこの仕組みは、年金制度に不満

地方に行くと道を歩けば空き家に当たるといっていいほど空き家があふれています。空き家も探せばいい物件があり、私も空き家バンクで探し当てた私の家もなかなかの住み心地で気に入っています。 下関市の豊北町では空き家を活用するユニークな取り組みがあるようです。 山口県下関市、空き家リノベから再生マジック　地域の自尊心取り戻す（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC202RE0Q6A820C2000000/ もともとは、余っていた教員住宅をリノベーションし移住者に貸し出したところ、ユニークな移住者たちが集まり、地域に活気が戻ってきたというお話。いまは、他の空き家もリノベーションし積極的に移住促進に活用しているとのことです。 実のところ、私も今の家を探し当てるのに1年近く空き家バンクに通った記憶があります。自治体の空き家バンクに登録されている家は、基本リノベーションがされておらず、非常に安価なものもありますが、よくよく調べると屋根に穴が開いていたりシロアリにやられていたりして修理代が馬鹿にならないケースが

突然ですが、Excelはお好きでしょうか。実は私、高校生の時からExcelで家計簿をつけていてん十年来ずっと同じフォーマットでつけ続けています。おかげで一日の終わりに何にお金を使ったのかチェックしないと寝床につけない体になってしまいました。 しかし、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の世界では、どうもExcelは嫌われ者のようです。 マツダ、車両開発で「脱・エクセル」　データ一元管理でAI活用に布石（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC168C60W6A710C2000000/ 確かにExcelは、ファイルやシートがいくつにも分かれていて必要なデータがどこにあるのか探し回らなければならないなんてこともままあります。これがAI時代にはデータ解析に障害になることもなんとなくわかります。 でも、私は思うのです。紙や手書きで記録するくらいなら、Excelにデータを蓄積することから始めるのが一番良いのではないかと。Excelは大体のパソコンに入っていますし、データの蓄積の仕方も自由なため

今や買い物をしに行くときには、ほぼスーパーマーケットなどのセルフサービスの店に行くことになります。セルフサービスとは、消費者自らが商品を選び、レジで精算をするという小売業の形態です。 このセルフサービスの日本での第一号店が、昭和28年（1953年）東京・青山にできた紀ノ国屋とされています。それまでの小売業は対面販売が主たるもので、商品の情報や金額のやり取りを会話によって成立させていました。笠木シヅ子の「買い物ブギ」のようなやり取りが日常的に行われていたものと想像します。 セルフサービスでは販売員を介すことなく大量の商品を一度に販売できます。小売店にとっては、人件費の抑制と商品の大量仕入れによって安価で販売することが可能になり、強い競争力を得ることになります。 このセルフサービスの普及には、レジスターの開発が大きく影響したと考えられますが、もうひとつ大きな役割を担ったと考えられるが、テレビ放送をはじめとするマスコミュニケーションの発達です。 折しも、1953年は日本でのテレビの本放送が開始された年です。NHKによる放送のほかに民間放送局として日本テ

ここのところ円安の進行が私たちの生活にも影響を与えています。かと思えば国家による為替介入が行われ急に円高方向に振れる、なんてニュースもよく耳にします。実はこの為替介入、何度でもやっていいというわけではないようです。 IMF（国際通貨基金）という国際機関が、為替介入に関してもガイドラインを定めており、「過去6カ月間に、為替介入が3回以内であること、かつそれぞれの介入が3営業日以内に収まっていること」という目安が存在し、国家による介入はこれを意識して行われています。 なぜこのようなルールが定められているかというと、1929年（昭和4年）から始まった世界大恐慌の当時には国際的な金融や為替を管轄する国際機関が存在せず、各国が自国産業を守るために為替の切り下げ競争に走った結果、国際的な緊張関係を蔓延させ第二次世界大戦を引き起こした、という反省からです。 IMF（国際通貨基金）は、1944年に調印されたIMF協定に基づき1945年12月に設立。為替に対するルールの設定だけでなく、経済危機に瀕した加盟国への一時的な資金提供を通じて国際社会に安定と安心をもたらす

街中で見る求人の時給が4桁になったのが、つい1年ほどの前のことだと思っていました。そのころに撮った写真を見ると、微妙に時給のところに張り紙をしてあるのがわかり、急ごしらえで時給を変更したことがうかがい知れます。 しかし、また今年の秋に張り紙をしなければならないことになるかもしれません。 最低賃金、全国の加重平均1177円に　上げ幅鈍るも国の目安超え（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026ED0S6A900C2000000/ 来月10月に各都道府県の最低賃金が順次変更になるわけですが、山口県の場合は10月8日から1,101円になるとされています。一気に1,100円台にまで上がることになります。最も高い東京都が1,280円ですので、その差は179円ということになります。 この差はこれから就職しようと考える若者にも影響を与えると考えられますが、より影響を受けやすいのが外国人労働者だといわれています。国によっても違いますが、日本に出稼ぎに来ているような場合は、より多く稼ぎたいというのが人情とい

日本に登録されている世界遺産は令和8年9月現在、27件あります。世界遺産への登録は、地域にとっては大きな観光資源となり来訪客の増加につながることから、各自治体が競って登録を目指している感があります。 この世界遺産の登録認定を行っているのが、ユネスコ（UNESCO 国際連合教育科学文化機関）です。日本がユネスコに加盟したのが昭和26年（1951年）のことでした。しかし、日本が国際連合に加盟したのは昭和31年（1956年）で、それより先にユネスコには加盟していることになります。 その陰には、日本ユネスコ協力会の母体となった仙台ユネスコ協力会という民間団体の活動がありました。終戦直後、外務省東北終戦連絡事務局連絡官として仙台で任務にあたっていた上田康一氏が、第二次世界大戦の反省も踏まえて定められたユネスコ憲章の前文に感銘を受けて、民間運動としてこの協力会を立ち上げたそうです。 このユネスコへの加盟は、日本の国際社会への復帰の最初の場となりました。このユネスコ協力会は世界初の民間ユネスコ活動ともされており、このような活動なくしてこれだけ早期の国際社会への

先日、預金通帳をチェックしていたところ見慣れない入金がありました。心ある誰かが寄付してくれたのかと思いきや、「リソク」の文字が。普通預金の利息といえばあってないようなものだと思っていましたが、数年前と比べるとなんと2桁分も増えていました。 金利がつく世界とはこういうものかと感慨にふけっているのもつかの間、衝撃的なニュースが入ってきました。 長期金利3%、政府・企業に選別迫る　「規律ある投資」必須（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK205YV0Q6A820C2000000/ ここでいう長期金利は、10年ものの国債の金利を指しています。国債というのは国が発行する債券なのですが、国が破綻することはそうそうないということで最も安定的でリスクのない債券。すなわち最も金利が低い債券ということになります。 ということは、銀行からの借り入れの金利はさらに高くなるということを意味し、借り入れより低い利回りの投資をしてしまうと損をしてしまうということで、投資に対してより緊張感をもって接しなければなりません。

私は、全国を旅するのが好きで10年ほど前に全都道府県踏破を達成しました。鉄道に乗るのが好きだったというのもありましたが、地元のスーパーを訪れるがもう一つの楽しみでもありました。地元のスーパーは、当然に地元の人が普段食べるものが揃っており、意外なソウルフードに遭遇した時の歓びは格別なものがあります。 食べ物に限らずですが、そんなローカルならではの価値を発掘しようという取り組みが国レベルでも行われています。 菊正宗がユズビール　地域ビジネスを国が支援、採択数1位は兵庫（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF042QD0U6A800C2000000/ ローカル10000という総務省が出す補助金があるのですが、交付金の上限は5,500万円に上る大規模なものです。地域振興につながる事業に対して、国と自治体が金融機関の融資に協調する形で支援されます。 大規模な支援策であるがゆえに、事業の採算性が求められるなどそれなりにハードルが高いのですが、一番のハードルは自治体の了解を取り付けることだったりします。自

9月のmegriba オンラインマーケティングセミナーは「映える人物シーン写真」がテーマです。 事業をやっていると製品を作っているときやサービスを提供しているときに、その想いが表れたりします。商品やサービスの価値提供プロセスを考えながら、人物写真を通じてどのようにその価値を表現するかを考えていきます。 今回、INPITの小柳先生からは、人物写真に関わる知財についてのお話をいただく予定です。 また、後半はmegribaスタジオを使って、児玉COによるスマートフォンによる撮影のワークもあります。 現地参加難しい方はオンライン配信も実施。 是非、ご参加くださいませ！ タイトル「映える人物シーン写真」 日時：2026年9月17日（木）14:00～16:00　 場所：産業交流スペース Megriba マーケティングスタジオ（新山口　KDDI維新ホール1階）＆オンライン アクセスマップ https://megriba.jp/access/ 持ち物：スマートフォン・撮影する商品・撮影衣装など お申込みは、よろず支援拠点のお申込フォームよりお願いいたします。..

このたび割れた携帯電話の修理は秋葉原の店で晴れて完了することができました。もはやスマートフォンなしでは暮らせない世の中において、再びなんとか快適に使えるようになってほっとしております。 総務省の統計によれば、2025年3月時点の移動系通信の契約数は2億3,142万となっておりなんと日本の人口より多くなっています。これだけの通信機器が溢れかえっていても混線が起きないのは、昭和25年（1950年）に制定された電波法により電波の利用がきちんと国によって管理されているからと言えます。 具体的には、電波を利用するためには 　(1)定められた規格の機器を使用する。 　(2)無線局の免許を受ける。 　(3)資格を持った人(無線従事者)が操作する。 ことが求められます。 私たちは無線局の免許や無線従事者の資格を取ることなく携帯電話を使用することができていますが、これは携帯電話会社が一括してその免許を取得しているという形になっているためです。 電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定されたわけですが、この

最近外食をする機会が減りました。お酒が弱くなったというのもありますが、やはりここ最近の物価高は懐具合に大きく影響しており、外食をして帰るなんてことがほとんどなくなってきました。 いま、世界的な不確実性に端を発する物価高が進行していますが、戦後すぐにも急速なインフレが進行していたことは以前の記事でも記載しました。このインフレを克服すべく、GHQの顧問として招聘されたドッジ公使により示された経済安定化策「ドッジ・ライン」が予算に反映されたのが昭和24年（1949年）のことでした。 この政策により補助金の抑制などにより通貨供給量を減らし、インフレを抑えて物価の安定化につながりました。しかし一方で、産業界では深刻な資金不足により不況が発生し、大量解雇や倒産が相次ぎました。 特に国鉄職員は10万人近い整理対象者を出し、松川事件など国鉄をめぐる数々の怪事件を引き起こすきっかけとなったといわれ、社会が不安定化していったといわれています。 転じて、現在もインフレが進行しつつありますが、いまのところインフレを抑制してデフレに誘導しようという動きはなく、むしろ積極財

山口に移住してきて不便に思うことのひとつに東急ハンズ（現・ハンズ）がないことがありました。別に何を買うわけでもなく、アイデア商品を見ているだけでもいい刺激になります。しかし、ハンズは大都市の百貨店などにしかないので無理もないこととあきらめていました。 しかし先日、新下関のゆめタウンにはハンズらしき店がありました。らしき店というのは確かにハンズのロゴが入っているのですが、Plugs Marketというフロアの一角でしかない小規模なものでした。 ハンズではこうした小規模店舗を増やそうとしているようです。 ハンズの高家会長、「小型店で機動的に出店」　30年に店舗数5割増（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC020IN0S6A800C2000000/ 今回、新下関のゆめタウンを訪れた理由はスマートフォンの修理のためで、結果的にはここでは修理できなかったのですが、修理店舗が県内にあるということだけでも救われた気持ちになりました。 小規模店なら、家賃の負担も小さく、地方で特に顕著な人手不足の問題もなん

先日、下関を訪れたときちょうど馬関まつりというお祭りをやっているところでした。このお祭り自体は戦後、昭和53年（1978年）に始まったのだそうですが、このお祭りの初日には朝鮮通信使行列再現というパレードが開かれ、海の向こうの釜山から市長や市民がやってきていたようです。 下関と釜山のつながりは深く、いまも関釜フェリーという船が毎日1便対馬海峡を往復しています。昨年の3月には私もこの関釜フェリーに乗って韓国を訪れました。 その韓国（大韓民国）が樹立されたのが昭和23年（1948年）です。日本の占領時代が終わり、朝鮮半島に独立国家できたわけですが、もう一つの国、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）もこの年に独立をしています。 この時、同じ地域に2つの国ができたことが多くの悲劇を生んできました。お互いの国を敵視し、相手国に少しでもかかわりがあると疑うと、容赦なく拒絶しある時は抹殺してしまうこともありました。 同じ昭和23年に発生した済州島での住民蜂起では、赤狩りと称して25,000人～30,000人の島民が虐殺されたといわれています。アジア初のノーベル文学賞作家

いまやネット通販で食料品をお取り寄せすることが一般的になってきましたが、ネット通販にももちろん消費税はかかっています。今は食料品の軽減税率の8%がかかっていますが、来年4月から2年間は1%に下がる見込みです。 事業者としては消費税が下がったタイミングで、税率分値下げをするか迷うところです。値下げをすれば購入されやすくなる一方、物価高が続いている今、少しでも利益を確保したいというのも心情です。 しかし、定期便や先行予約の場合は少し状況が違うようです。 消費税減税、食品定期便などに経過措置　先行契約なら8%適用可能に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262V90W6A820C2000000/ 4月より前に定期便の申し込みがあった場合に、4月から分だけ値下げをして精算をするのが困難であるという理由からのようです。定期便や予約販売ではない場合は、4月1日に値段を一斉に下げれば済みます。 4月1日まではあと7ヶ月あまり。いずれにしろそのときどのような対応をとるのか、そろそろ考え始めた方がよいかも

ケータイを落としてしまい画面が割れてしまいました。iPhoneの修理を受け付けてくれるところは方々にあるのですが、google pixel しかも型落ちの7aの修理してくれるところは、下関にしかなくわざわざ電車に乗っていきました。が、行って分かったのですが部品取り寄せてからの修理ということで、再度来なければいけないことが分かり断念。結局電車に乗りに行っただけの旅でした。 それはさておき、修理屋が入っていたのは新下関のゆめタウン。日曜日だったこともあり、人でごった返していました。テナントも若い人向けのブランドが多く、子ども連れのファミリー層も多くいた印象です。 下関といえば、大丸が来年で閉店という衝撃劇なニュースが、先日報じられました。実はこの日、このあとに下関まで出て大丸も覗いてみたのですが、対照的に閑古鳥が鳴いているような状況でした。 百貨店という業態はどこも苦戦をしていると聞きますが、特に地方においては駅前の百貨店よりもロードサイドのショッピングモールの方が好まれる状況が顕著になっています。このような状況がより車社会への傾斜を加速させ、鉄道は