​ウエスト・アイ・ランドコンサルティング

先日、2025年の国勢調査結果が発表され、国勢調査としては3回連続の人口減少という結果になりました。このような状況で、生活用品はあまり勝ちで、ときどき不法投棄ではないかと思われるようなものも見られます。 公共施設においても、使われなくなった廃品が出てくるケースは多くなってきています。とくに学校が廃校になると多くの教材が廃品となってしまいます。 そこで活躍するのがmercari。山口県美祢市では、廃校となった教材をmercariで販売することにしたようです。 山口県美祢市が「メルカリShops」で不要備品のリユース販売を開始（merpoli） https://merpoli.mercari.com/entry/2026/09/30 すでに全国90自治体で同様の取り組みが行われており、行政としても無用に廃棄物を増やさない取り組みを進めていることがうかがえます。 理科の実験器具や音楽室の楽器などマニアックなものも多く、ほしい人もそれなりにいそうなのですが、美祢市の場合はすべて現地引き取りということです。 いまのネットショップでは配送の問題は、大きなウェ

ショッピングモールなどに行くとカルディによく立ち寄ります。輸入食材がいろいろ並んでいて、見ているだけでいつもと違う食卓を想像でき、それだけで楽しくなってきます。実際には作らないのですが。 こうしていろいろな輸入商材を選べるのも自由貿易の枠組みの中に日本があるからです。戦後の日本は、苦難の外交努力の末に昭和30年（1955年）にGATTに正式加入が認められ、自由貿易の枠組みに仲間入りすることとなりました。これがのちの日本の高度経済成長の呼び水になったといわれています。 このGATTという枠組みは、1930年代の世界大恐慌をきっかけに各国が保護主義的な貿易政策をとったことが国家間の摩擦を強め、第二次世界大戦を招いたという反省から生まれたものです。 しかしながら今世界は、米国の相互関税に端を発する関税の応酬が始まっています。気候変動などによる物価高騰もあり、各国のリーダーは内向きな政策をとり勝ちになり、この傾向が続くのではと危惧されます。 はやく開かれた世界に戻ることを願わんばかりです。なにより、ネット通販で海外販売するときに関税を払わなければいけない

いまやネット通販で食料品をお取り寄せすることが一般的になってきましたが、ネット通販にももちろん消費税はかかっています。今は食料品の軽減税率の8%がかかっていますが、来年4月から2年間は1%に下がる見込みです。 事業者としては消費税が下がったタイミングで、税率分値下げをするか迷うところです。値下げをすれば購入されやすくなる一方、物価高が続いている今、少しでも利益を確保したいというのも心情です。 しかし、定期便や先行予約の場合は少し状況が違うようです。 消費税減税、食品定期便などに経過措置　先行契約なら8%適用可能に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262V90W6A820C2000000/ 4月より前に定期便の申し込みがあった場合に、4月から分だけ値下げをして精算をするのが困難であるという理由からのようです。定期便や予約販売ではない場合は、4月1日に値段を一斉に下げれば済みます。 4月1日まではあと7ヶ月あまり。いずれにしろそのときどのような対応をとるのか、そろそろ考え始めた方がよいかも

私が地域おこし協力隊をやっていた時、実は所属部署でふるさと納税の事務局をやっていました。どの返戻品が最も人気があるとか、どんな事業者さんが出品されているか等裏の事情も知ることができました。 さとふるやふるさとチョイスといった仲介サイトとのやり取りもその一つです。受注処理や出品者の探索などいろいろやってもらってはいるのですが、その手数料も結構な負担ではあったようです。 さとふる、ふるさと納税代行で新プラン　手数料3%に引き下げ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217OD0R20C26A8000000/ ふるさと納税は、仲介サイトの手数料を含めてその経費が高すぎることで、実質自治体に入る寄付額が限定されてしまっているという指摘がありました。そのため、総務省は29年までに経費を40%に引き下げる決定をしました。 全国平均で11.5%といわれる仲介サイトの手数料が3％まで引き下げられるとなると、自治体にとっては大きな経費削減になると考えられます。ふるさと納税は、都市部から税収が流れ逆に都市部の

私はネット通販で何か買うとき大体、楽天かAmazonで買っています。日本では３大ECモールといえば、これらに加えYahoo! ショッピングがあります。ですが、Yahoo!ショッピングで買い物をしたことはない気がします。 Yahoo！といえば、数年前にPayPayポイントが連携されました。そのPayPayがさらにセブン＆アイと顧客データを統合するというニュースが流れてきました。 PayPayとセブンが顧客データ統合　1億IDで国内最大級のポイント経済圏（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225Z80S6A720C2000000/ ECモールの利用者は、ポイント活用が目的で買い物をするケースが相当数あります。とくに楽天市場などではポイント倍率が高いキャンペーンが実施されると、売上が付きやすい傾向があります。 セブン＆アイとの連携によりポイント活用者のパイが一気に広がり、Yahoo!ショッピングの利用者も増えるという期待が持てます。 また、それだけではなくセブンイレブンなどでの購買記録が連携さ

今、海外に手ぬぐいをネットでテスト販売しています。配送は日本郵便の国際エアパケットを使用しているのですが、地元の郵便局も扱いに慣れていないのか、受付に結構時間がかかることもしばしばです。 それでもこれまで何回か注文を受け付けて発送できたので問題ないのかなと思ったのですが、先日は発送側で関税を支払わなければ、郵便局側では受け付けられないといわれてしまいました。しぶしぶ支払ったうえで発送できたのですがなんだか釈然としない思いです。 改めて新聞を読むと、アメリカのトランプ関税はここ数日のうちにまた制度が変更されるとのこと。 トランプ代替関税が24日失効、新措置移行に各国異論　再提訴の火種（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN162JF0W6A710C2000000/ いま発動している関税は、25年春に発動した相互関税が、今年２月米国の最高裁で無効であると判断され、150日間の期間限定で代替えの関税が課されていたもの。その期限がもう間もなく切れるのに伴い新制度（通商法301条）に移行するということ

私は今、日本の手ぬぐいやタオルを海外に向けてネット販売しています。特に米国では市場が大きく日本好きな人も多いため、写真のようなアイドル柄のタオルなども売れたりします。 ということで最近、Amazonのアメリカにも出店してみました。アメリカではAmazonのシェアは4割近く圧倒的な強さを誇っています。 しかし、アジアに目を向けるとそうとも言えないようです。 Amazon、東南アジアで「米国流」裏目　シンガポール通販大幅縮小（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM098LO0Z00C26A7000000/ 日本でこそAmazonのシェアは大きくなっていますが、東南アジアではシェア数%にとどまるところもあり、採算性が合わないとして縮小へと舵を切ったようです。主な要因は、地元の宗教や文化に合わせた商品を提供できなかったことと分析されています。 基本的なことですが、海外でビジネスをするためには現地の情報をどれだけ集められるかにかかっているといえるでしょう。とりあえず、英語をもっと勉強して情報収集できる

何を隠そう私実は、高校のときから家計簿をつけ続けています。途中でデータが壊れたりしてすべてのデータは残っていないのですが、もし高校のときからのん十年のデータの蓄積があったら、私という人間がかなり明らかになるのではないかと思います。 スーパーマーケットがネットスーパーに参入するのは、利便性の向上だけでなくデータ収集の目的もあるそうです。 トライアル、全国に低価格ネットスーパー　買い物代行AIの開発も視野（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC298830Z20C26A6000000/ ネット通販は、注文時に年齢や性別、住所といった個人情報を集めやすいというメリットがあります。一方、スーパーマーケットの場合、毎日のように利用する場合が多いため、個人に紐づいた購買履歴を取得することができます。 これにより将来的には、本人に代わり自律的に買い物をするAIエージェントの開発をするのが狙いということです。 近年ではAI活用を推奨する声がよく聞かれるようになりましたが、こうした膨大なデータを活用できる業種

今年の梅雨は、雨が長く梅雨らしい梅雨といえます。梅雨が終わると晴れて夏がやってくるわけですが、最近の夏は暑すぎて全然楽しみではありません。今どきの子どもたちは夏休みの思い出といえば、海や山に行くことではなく家でゲームをした思い出なのかもしれません。 猛暑は、商いにおける夏の風物詩も変えてしまったようです。 パルコが夏の大型セール中止　猛暑で商戦長期化、AI予測で在庫減少（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC309LJ0Q6A630C2000000/ アパレルの世界では、お盆前までに夏物をうりつくしてお盆を超えたら秋物を出していくのが業界の常識でした。わたしもアパレル系の通販サイトの運用をやっていたころは、お盆休み返上で早朝から出勤しサイトの更新を行ったものです。これも今となっては夏の良い思い出です。 猛暑が我々の生活習慣を変えてしまったことは、ビジネスの世界でも大きな影響を与えています。とくに屋外のレジャー施設や、美容サロンなども真夏は客足が鈍くなると聞きます。 気候変動が急速に進む中、去

良い営業というものは会話の中でニーズを引き出し、適切な商品を提案することで売上成績をあげていると確信しています。私のよく行く紳士服店では、とても上手な店員がいて、いつも買うつもりではなかったものを危うく買いそうになります。 Googleをはじめとする検索エンジンでは、指定されたキーワードに対して広告を掲示するリスティング広告というものが主流にありましたが、ついに生成AIであるChat GPTでも広告が表示されるようになるようです。 ChatGPT内に広告表示、日本でOpenAIが展開　電通や博報堂が仲介（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179OF0X10C26A6000000/ 広告は、ユーザとの会話の途中で表示され、会話に関連した商品が掲示されるということです。しかも、リスティング広告と異なるところは、明確に指定されたキーワードではなく、あくまで会話の中で商品を掲示するとのこと。 キーワードの場合は、ユーザに明確なニーズが発生していることが多いのですが、会話の中でAIがニーズを類推し

私は電波時計が好きです。自分で時計を合わせなくてもいつも正確な時刻を刻んでくれます。家には一つ電波時計があり、２階においてありよく電波を拾ってくれるのでこの時計がこの家の標準時です。 世界の標準時というものは、原子時計によって刻まれているのだそうですが、もともとは地球の自転を24分割して1時間を決め、それをさらに3600分の1にして1秒の間隔を決めているのですが、どうしても原子時計とのずれが生じるため数年に1回、「うるう秒」という時間で調整されています。 しかし、これがもしかすると1時間単位での調整「うるう時間」になるかもしれません。 ｢うるう時間｣2027年にも導入　時刻ずれ調整を実質廃止、IT障害防ぐ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1595N0V10C26A5000000/ 「うるう時間」を導入する目的は、コンピュータのエラーをなくすためだそうです。うるう秒が実施されるとコンピュータの時間も調整しなければならなく、これが障害の原因になりうるのだそうです。 「うるう時間」を導入する

オンラインショップは、地域を問わず全国、いや世界へ商圏を広げる大きなチャンスであるといえます。とくに人口減少が進行する地方においては、地域の人だけを相手にした商売では、先細りしてしまいます。 しかし、受注生産の製造業などでは、売る商品が一つに定まらずオンラインショップを開くことはできないように思えます。しかし、実際にはデジタルの力を使って域外からの受注を獲得している企業もあるようです。 DXで遠い客つかむ　滋賀から沖縄に洗濯物宅配、特殊ネジはAIで相談（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1115R0R10C26A5000000/ DXと聞くと、何かとても難しいIT知識を入れないとできないと思われがちですが、今の時代そんなこともありません。 実際、ホームページを立ち上げるだけで域外から問い合わせを受け、注文を獲得した企業をいくつも知っています。ホームページもいまは、特に知識がなくても簡単に立ち上げられます。 実はこのホームページもAIがデザインをしてくれ、半日あまりで立ち上げに至りました。

私、萩市地域おこし協力隊に赴任したときは産業戦略室に所属しており、ふるさと納税の事務局にも携わりました。その中で、ふるさと納税の運営代行業者のプロポーザルがあり若輩者ながら市の職員という立場で参加させていただいたことがあります。 現在、ふるさと納税は楽天やAmazonも参入し、いよいよネット通販の一部の様相を示しています。しかし、その手数料負担が自治体を悩ませていることが報じられました。 ふるさと納税11.5%が仲介手数料に　総務省、事業者に引き下げ要請へ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115CH0R10C26A5000000/ 手数料率11.5%と聞くと、ネット通販のプラットフォームの手数料とさほど大差がないように思えますが、寄付額に対する返礼品の額が30%に抑えられ金額が通常の通販の3倍以上であることを考えると、その額が妥当であるかは疑問が残ります。 そもそも、大手のプラットフォーマーの交渉力が強いことから、一般のネット通販の手数料についても、出品者側が受け入れるしかない現状があ

実は、わたくしイーベイに日本の手ぬぐいを出品をしております。特に富士山や招き猫など日本らしいデザインのものが人気で、北米や中国など様々な国から注文が入り、世界中の人が日本文化に興味を持ってくれていると思うとうれしくなります。 そのイーベイですが、アメリカのオンラインゲーム販売会社が買収を試みているようです。 米ゲームストップ、EC大手eBayに8.8兆円で買収提案（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040CX0U6A500C2000000/ ゲームストップは、トレーディングカードや中古ゲームを販売する業態で、ここ最近で注目を浴び株価を上げている企業とのこと。この買収が成功すれば、トレーディングカード売買などで強いイーベイでの販売拡大を図る狙いです。 イーベイは、日本でいうとmercariのような存在で、個人間売買に強みがあります。ネットで海外販売を始めるには最もハードルが低いものといえます。この買収によって、その特徴が失われないことを願うばかりです。 ただ、この小が大を呑む買収策に対し懐

最近ヤクルトスワローズが下馬評を覆して好調です。私、実は高校以来のヤクルトファンで、今年の好調ぶりにひょっとするとこのまま優勝もあるのではとひそかに淡い期待を抱いています。 ちょうど今、帰省中で明日も神宮球場での試合があるとのこと。ならばと思ってヤクルトの公式サイトをみたら、さすがに売り切れでした。 野球のチケットといえば2年前、横浜DeNAベイスターズが日本シリーズに出場したとき、このときもたまたま帰省しようとチケット入手を試みましたが、リセールサイトを見ると１人4～5万円もする高額で出品されていたためあきらめた記憶があります。 しかしこの高額転売、2019年よりチケット不正販売法という法律が成立し、刑事罰が科される重い違法行為に当たります。興行主としても、本来の純粋なファンにチケットが行き渡らずファン離れをまねくため頭の痛い問題です。 最近では、法的手段も辞さない構えで転売防止に力を入れています。 公演チケット高値転売「営業権侵害」　仲介サイト出品で初の司法判断（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/D

「No.2ではダメなんですか？」という言葉が発せられて以来か、ランキングというものがもてはやされてNo.1でなければ意味がないような風潮が続いてきました。しかし、いろいろなNo.１が広まってしまうと、それにどのような意味があるのか疑問に思うことがあります。 数年前、街中の看板をジャックして広まった「イモトのWiFi」が、先No.1広告で消費者庁から課徴金を請求されたという記事が、先日出ていました。 「イモトのWiFi」業者に課徴金1.7億円命令　NO.1表示めぐり消費者庁（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD128Y70S6A310C2000000/ 根拠のない事柄をもって自社商品をよく見せ、消費者を欺く行為を優良誤認といって、景品表示法という法律で厳しく罰せられます。 ネット通販においてはとくに、自社商品が他社商品より優れていると見せようとして、優良誤認をやりがちになります。たてば、○○の分野で売上No.1と謡ったとしても、実際には数日間のあいだだけだったとかよく見かけます。...

お気づきの方も多いと思いますが、最近SNS上に広告を出しております。もしかするとこのBlogを読んでいただいている方も、SNSの広告をクリックして来られた方かもしれません。いまや私のような零細事業者でも簡単に広告が出せる時代になったということです。 しかし、このことは逆に広告も玉石混交となり、中には悪意を持った広告も出てきているということです。 この数日、日本経済新聞ではフェイク広告について警鐘を鳴らす意味で「企業vsフェイク」というシリーズ記事を掲載しています。 パナソニックHD、TikTok動画に託す模倣品「ただ乗り」撲滅（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155RS0V11C25A2000000/ このようにフェイク広告がまん延してしまうと、せっかく小さな事業者が広告を出しても信用されなくなってしまうという残念な結果となってしまいます。 したがって小さな事業者でも、きちんと商品の特徴を正しく説明しなければいけません。 4月23日（木）のセミナーでは、小規模事業者が新商品を発売すると

私はこれまで曲がりなりにもIT業界と呼ばれるところに籍を置いていたので、情報セキュリティについては十分注意しているつもりです。 すべての端末にパスワードをかけウィルス対策ソフトも入れています。怪しいメールなどは一切開きません。最近は巧妙化しているといわれますが、自分に関係あるものかそうでないものか、あるいは送り主のアドレスが怪しいものでないかを確認さえすれば大体は不審なメッセージを見分けることができます。 ところが、今日危うく詐欺メッセージに引っかかるところでした。 1年ほど前からeBayで海外向けにネット販売をしているのですが、サイトのUIが日本のものと微妙に違い、結構使い方に戸惑うことがあります。このようなときに「あなたのアカウントは停止しました」という英語のメッセージに焦ってしまい、メールをクリックするところでした。 サイトにログインしてからメッセージを確認するとeBayからこのメッセージの送り主が要注意人物であるという警告が出ていたために詐欺に気づくことができ事なきを得ました。 しかし、冒頭で言っていたような「自分は引っかからない」という

地方に住んでいると、専門店に売っているようなものはなかなか手に入りにくいため、ネット通販を利用したくなるのですが、一人暮らしの身にとって留守中に荷物が届き、再配達になってしまうのはなかなか申し訳なく思うものです。 そんなときに、通り道の店などで受け取りができれば便利だなぁと思うのですが、丸井グループが店舗に受け取り窓口を作るというニュースが出ていました。 アマゾンなど通販の店頭受け取り、丸井Gが5倍に　再配達防止（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047FC0U6A300C2000000/ 丸井のオンラインショップだけでなく、アマゾンなどいくつかのネット通販サイトでの買い物でも使え、返品の受付もやってくれるそうです。丸井は駅前にあることが多く、郊外にも店舗があるので、帰り際に荷物の受け取りもやりやすそうです。 物流業界の人手不足で、再配達問題は深刻な問題です。できればそのような状況にならないようにしたいものです。 しかし、このような荷物受け取りサービスもそもそも地方には少なく（丸井がそも

郵便番号が7桁になったのは、私が大学生の時でした。自分の家の下4桁が何になるのか覚えるのに時間がかかった記憶があります。なお、2025年から個人がアルファベットを交えた新郵便番号が取得でき、引っ越し後も同じ番号を使い続けることができるそうです。 この仕組みが3月から企業にも割り振られるというニュースが出ていました。 新郵便番号、企業にも今月から発行　7桁英数字で届け先特定（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94978230S6A310C2EP0000/ 記事によるとこれにより、駅などのコインロッカーの一つ一つに郵便番号を割り付けることができ、通販の受け取りに使えるようになるとのことで、再配達問題の解決にもつながる可能性があるようです。 ネット通販は、配送の人手不足による送料の値上がりが悩みの種になっています。これにより再配達が減り、人手不足が解消されれば送料の負担は軽減されるかもしれません。早くに普及されることが期待されます。 地方からの通販にとって、大消費地から遠ければ遠いほど、送料の負担