民間主導の商店街再建策

地方に行くとほとんどの店が開いていない商店街、いわゆるシャッター街にたどり着くことがよくあります。山口県内のほとんどの商店街もそんな状況に陥っているのではないかと思います。

こうなる要因はいろいろあるかと思いますが、所有者が住んでいて閉店しても誰にも貸し出さない、あるいはリノベーションする資金がなく誰も入居しない、などで一つの店が閉店したあとにそのままになり、人通りが減ってさらに閉店する店が出るという負のスパイラルに陥りやすいということにあるかと思います。

今日のニュースでは、このような状況を打開すべく民間企業が一括して物件を借り上げてリノベした後に貸し出せるよう法改正がなされると報じられています。

シャッター商店街を企業が再生　関連法案を閣議決定、自治体が認可（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0999X0Z00C26A3000000/

これにより前述のような問題が解消されると期待されます。

伝統的な街並みの場合、自治体が物件を所有し民間に貸し出す仕組みもあるのですが、テナントが収益を上げることよりも、景観保護の観点が重視されてしまい、結果としてテナントが定着しないあるいは入居しないということが発生してしまいます。

ある程度、景観保護のルール作りは必要としても民間が管理をする方が、街を活性化させることができると考えられます。賑わいあっての街並みであると私は思います。