​ウエスト・アイ・ランドコンサルティング

私は、全国を旅するのが好きで10年ほど前に全都道府県踏破を達成しました。鉄道に乗るのが好きだったというのもありましたが、地元のスーパーを訪れるがもう一つの楽しみでもありました。地元のスーパーは、当然に地元の人が普段食べるものが揃っており、意外なソウルフードに遭遇した時の歓びは格別なものがあります。 食べ物に限らずですが、そんなローカルならではの価値を発掘しようという取り組みが国レベルでも行われています。 菊正宗がユズビール　地域ビジネスを国が支援、採択数1位は兵庫（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF042QD0U6A800C2000000/ ローカル10000という総務省が出す補助金があるのですが、交付金の上限は5,500万円に上る大規模なものです。地域振興につながる事業に対して、国と自治体が金融機関の融資に協調する形で支援されます。 大規模な支援策であるがゆえに、事業の採算性が求められるなどそれなりにハードルが高いのですが、一番のハードルは自治体の了解を取り付けることだったりします。自

山口に移住してきて不便に思うことのひとつに東急ハンズ（現・ハンズ）がないことがありました。別に何を買うわけでもなく、アイデア商品を見ているだけでもいい刺激になります。しかし、ハンズは大都市の百貨店などにしかないので無理もないこととあきらめていました。 しかし先日、新下関のゆめタウンにはハンズらしき店がありました。らしき店というのは確かにハンズのロゴが入っているのですが、Plugs Marketというフロアの一角でしかない小規模なものでした。 ハンズではこうした小規模店舗を増やそうとしているようです。 ハンズの高家会長、「小型店で機動的に出店」　30年に店舗数5割増（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC020IN0S6A800C2000000/ 今回、新下関のゆめタウンを訪れた理由はスマートフォンの修理のためで、結果的にはここでは修理できなかったのですが、修理店舗が県内にあるということだけでも救われた気持ちになりました。 小規模店なら、家賃の負担も小さく、地方で特に顕著な人手不足の問題もなん

いまやネット通販で食料品をお取り寄せすることが一般的になってきましたが、ネット通販にももちろん消費税はかかっています。今は食料品の軽減税率の8%がかかっていますが、来年4月から2年間は1%に下がる見込みです。 事業者としては消費税が下がったタイミングで、税率分値下げをするか迷うところです。値下げをすれば購入されやすくなる一方、物価高が続いている今、少しでも利益を確保したいというのも心情です。 しかし、定期便や先行予約の場合は少し状況が違うようです。 消費税減税、食品定期便などに経過措置　先行契約なら8%適用可能に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262V90W6A820C2000000/ 4月より前に定期便の申し込みがあった場合に、4月から分だけ値下げをして精算をするのが困難であるという理由からのようです。定期便や予約販売ではない場合は、4月1日に値段を一斉に下げれば済みます。 4月1日まではあと7ヶ月あまり。いずれにしろそのときどのような対応をとるのか、そろそろ考え始めた方がよいかも

私が地域おこし協力隊をやっていた時、実は所属部署でふるさと納税の事務局をやっていました。どの返戻品が最も人気があるとか、どんな事業者さんが出品されているか等裏の事情も知ることができました。 さとふるやふるさとチョイスといった仲介サイトとのやり取りもその一つです。受注処理や出品者の探索などいろいろやってもらってはいるのですが、その手数料も結構な負担ではあったようです。 さとふる、ふるさと納税代行で新プラン　手数料3%に引き下げ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217OD0R20C26A8000000/ ふるさと納税は、仲介サイトの手数料を含めてその経費が高すぎることで、実質自治体に入る寄付額が限定されてしまっているという指摘がありました。そのため、総務省は29年までに経費を40%に引き下げる決定をしました。 全国平均で11.5%といわれる仲介サイトの手数料が3％まで引き下げられるとなると、自治体にとっては大きな経費削減になると考えられます。ふるさと納税は、都市部から税収が流れ逆に都市部の

ここ最近、AIの名をニュースで見ないはありません。それほど急速に利用が広まっているということでしょう。しかし、AIの本場米国ではその負の側面についても指摘がされるようになっています。 AIに脅かされる米国の労働者、86%が女性　「産休育休で解雇」の疑念（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09BD50Z00C26A2000000/ AIが普及した米国では、すでに一部の業務をAIに置き換える動きが出てきており、IT企業やデザイナーなどで職を失うケースが出てきているようです。その失業者候補もAIが決めた結果、産休育休を取った女性が不利な判断を下されたと会社を相手取って訴えを起こしたそうです。 写真は、2年ほど前に買った本です。この本によるとAIの学習はこれまでの価値観がそのまま刷り込まれ、とくにマイノリティはより差別を受けるだろうということを指摘しています。 AIによる判断は、すべてがブラックボックスになっていて、なぜそのような判断になったのかプロセスが分からず、その決定を覆すことは困難を極め

いまや地方でも珍しくなくなった買取専門店。というより、ほかのお店が減っていっても買取専門店だけは増え続けています。先日も大型スーパーの隣に一件、新店舗ができていました。 そしてついにコンビニエンスストアも買取に参入するようです。 ファミマ、全店で中古品引き取り　ブックオフと組みリユース市場開拓（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176PU0X10C26A8000000/ 仕組みとしては、消費者が中古品をファミマに持ち込み、後日ブックオフが査定をして買取金額を指定した口座に振り込むという形です。たしかに私などは買取専門店に入るには若干勇気がいるのですが、コンビニなら気軽に不用品を持って行けそうです。 ネットの世界でも、mercariなどを通じてリユース市場が形成されてきていますが、コンビニの参入によりさらに一般に広がりそうです。 しかし、最近は中古車なども含め買取店が増えていますが、背景には海外での中古品市場が広がっていることも要因のようです。そう考えると、田舎の実家などにお宝がたくさん眠

最近、経営相談を受けていると、人手不足の話を聞かない日はありません。とくに人口減少が進む地方ではどんなに求人を出しても人が来ないと聞きます。ハローワークでは人が集まらないとぼやく声が多いです。 今日の日経にも、ハローワークの機能低下を指摘する記事が出ていました。 老いるハローワーク　「AIで消える」事務職偏重、人材移動果たせるか（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1456R0U6A810C2000000/ ハローワークの利用者が高齢化する一方、求人のそれほど多くない事務職に求職者が殺到し人材の移動を促す機能を失っているということ。おまけに、ハローワーク自体が人手不足で丁寧な求人説明をできておらず、マッチングもうまくいっていないと指摘しています。 厚生労働省は25年からマッチングでAIの活用をすでに実験的に始めたとのこと。公的な職業紹介も、サイトでAIがマッチングする日が遠くないかもしれません。 しかし、職業紹介を受けるときにAIに個人情報を伝えるところに一抹の不安を感じる面もあります。慎

大阪にはちょくちょく行っていますが、行くたびに看板のデカさに目を見張ります。いまはSNSにも映えるし、目立ってなんぼの大阪らしさが出ているとも言えます。どうもこれは大阪特有のルールもあるそうで、とくに道頓堀では歴史的に大きな看板を掲げてきたことがあり特例が設けられているそうです。 しかし、この特例がちょうど一年前に悲劇を生んでしまいました。 違法な屋外広告、解消1割　大阪・道頓堀ビル火災1年 不燃材の浸透進まず（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98213080X10C26A8CT0000/ 市の条例では、外壁の広告は壁面の３分の１と決められているそうですが、道頓堀においては5分の4以下にまで緩和されているとのこと。しかし、壁面広告には不燃材の使用が求めらるケースもありそれが守られていなかったということもあるようです。 特例とはいえ人の命が奪われては、地域特性もあったものではありません。早くこの状況が改善されることを願うばかりです。 さて、地域の特性を生かしたルールはいろいろなところにありま

耕作放棄地の問題はどこの地方にも横たわる大きな問題ですが、担い手が見つからない以上先に進めない問題でもあります。地方の農家は高齢化が進み、また小規模な場合は利益もわずかであることが、大きな問題点です。 そのため、大規模化を図るため企業への参入を促しているのですが、農水省が画期的な仕組みを導入するようです。 全国の農地検索しやすく、農水省がシステム開発　企業の参入後押し（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125270S6A810C2000000/ これまでなかなか広い農地を見つけることができず参入が進んでいませんでした。農水省は全国の2ヘクタール以上の農地をデータベースに登録して、企業が探しやすくするということです。 元来、農家では地域コミュニティの中で農機具や人員のやりくりをしてきた背景があり、農地の譲渡も地域内で行われるのが一般的だったようです。しかし、地域全体の農家の従事者の年齢が高齢化し、そうもいっていられなくなったということかと思います。 強固な地域コミュニティこそが、地方独特の

やらかしてしまいました。駐車場でごみを拾おうとしてかがんだところスマホがポケットからするりと落ちて地面に激突。無残にも画面にヒビが入ってしまいました。修理を頼んでみたものの断られ、買い替えるしかなさそうです。 スマホを買い替えには家電量販店に行くことになりそうです。萩にもauショップがあるのですが、いつの日からか完全予約制になり、ちょっと行きづらくなってしまいました。しかし、家電量販店ではキャリアのサービス内容などは詳しくないため不便な点もあります。 高齢者にとってはなおさらで、携帯ショップがなくなると何を選んでいいのかわからなくなるのではないかと思います。 携帯ショップ、市区町村の4割でゼロ　高齢者のデジタル格差の一因に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC039T10T00C25A9000000/ 携帯はいまや行政サービスを受けるために必要だったり、災害時の情報収集についても必要な媒体となっています。ただ、携帯ショップも民間企業であるために、過疎地域での店舗維持は容易なことではありませ

萩近辺を走る山陰本線は普通列車しかなく、しかも1日たった10往復です。走る汽車は大体たった一両編成のキハ40。オレンジ色の気動車が重々しくエンジンをうならせて走らせる情景は鉄道ファンにも人気で「タラコ」などと呼ばれて愛されています。 しかし、地元の人間からすると日に10往復では利用するにも不便で、結局車での移動となってしまいます。なのでたまに汽車に乗ると利用者はまばら。そうなってくるとやはりその後の存続が心配になってきます。 生活インフラのトリアージ　JR久留里線に乗って考えた（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD305W30Q6A730C2000000/ 千葉県の山間を走る久留里線は、利用者減から来年春をもって一部区間が廃止になるそうです。地元住民との話し合いの結果、バスでの輸送が有利であるという判断に至ったようです。 山口県でも、災害がきっかけではありますが美祢線がバス輸送に移行することとなりました。私も何度も乗った路線ではあるので、鉄道ファンとしては寂しい思いもありますが、結局のとこ

萩に住んでいると、魚や野菜が安くてしかも美味しいので生活者としてはとても満足しています。いわゆる地産地消ということになるのですが、地域で消費されるものが地域で生産されたものであれば、地域内にお金が残るということにもなり、よい影響があると考えられます。 今日の日経新聞の記事では、「地域経済循環率」という数字が紹介されており、地域が生み出した付加価値の総額を、域内の住民は企業に分配された総額で割った数字で、100%に近ければ付加価値が域内にそのまま分配されていることになり、バランスがよいとされています。 稼いだカネの域内循環、バランス型で経済強く（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2196A0R20C26A7000000/ 記事内では、その好事例で四日市コンビナートやキオクシア四日市工場などの稼ぐ製造業がある三重県が紹介されているのですが、実は山口県も101.7%とかなりバランスの良い県であることが示されています。 山口県も製造業が盛んであり、なおかつそこで働く従業員は県内から通うケースが多

最近、ここかしこでAIでデザインしたと思われる写真やイラストを見ることが増えました。なぜAIと分かるかというと、どこか変だからです。この写真も何度もやり直して作ったのですが結局、なんか変な感じに仕上がってしまいました。 しかし、アパレル大手のワールドではついに、AIデザイナーなるものが誕生したようです。 ワールド、AIがデザインした服完売　美意識を言語化「センスない」覆す（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC195F30Z10C26A5000000/ このAIデザイナーがデザインしたカーディガンが、発売後すぐ完売したというから驚きです。しかし、このAIも最初は何度指示をしてもセンスが感じられないデザインを出していたそうです。 打開した方法は、最初からデザイン指示を出すのではなく、まずAIにデザインを説明させて、それに必要な要素を書き加えていくという手法だそうです。AIには「抜け感」といったデザインを表す言葉が通じなかったようで、それをお互いに通じる言葉に直してから指示を出したことが功を奏し

私はもともと旅行好きで、11年前に全都道府県踏破を達成することができました。旅に出ればその土地の物を食べたくなるのが人情というもの。仙台なら牛タン、福岡なら豚骨ラーメンなどなど。 広島のお好み焼きもその一つ。いまも、広島に行ったら大体何かしらの形でお好み焼きを食べに行っています。しかし、お好み焼きはもともと戦後の焼け野原で、支援物資だった小麦粉を焼いて飢えをしのいだのが始まりといわれています。 そのお好み焼きが全国区で有名になったきっかけは1975年の山陽新幹線開通なのだそうです。 広島のお好み焼き、山陽新幹線開通が広げた「平和の食文化」（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC165UT0W6A710C2000000/ 新幹線の開通により、広島へのアクセスが格段によくなり、全国から広島を訪れお好み焼きを知り、認知されるようになったということのようです。余談ですが、この年広島カープがセ・リーグで初優勝を果たしました。その原因は、新幹線によって遠征の異動が楽になって選手たちが活躍できるようになっ

先週末は東京で仕事をしてきたのですが、ラッシュアワーに地下鉄に乗らなければならないタイミングがあり、改めて人の多さに閉口してしまいます。私はこの人の多さが嫌で東京を出たのもあるのですが、それでも東京が人を引き付ける場所であるのは確かです。 しかし、世界的に見ればこのような首都圏に人口が集中する流れは、コロナ禍以降緩和されつつあるようです。コロナ禍でリモート勤務が一般的になったことに加え、近年の物価高で首都近郊の住居費が上がり、首都圏内への流入が鈍化しているということです。 世界で進む首都圏離れ 主要国6割、人口集中緩和　住宅高騰映す（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97923760S6A800C2MM8000/ 東京も同様に家賃も物価も高いため、条件は同じではありますが、記事によれば日本と韓国は例外的に依然として首都圏への流入は増加傾向にあり、理由として首都圏の方が高い所得を得られる仕事に就きやすいということが挙げられています。 私の場合、実をいうと東京の仕事の方が単価が安かったりして、交

昨日の熊本の大地震には心が痛みました。ちょうど3月に熊本を訪れ、熊本城をはじめとした復興半ばの街を再び大きな地震が襲ったことに不条理を感じずにはいられません。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 今回の熊本地震の前に震度７を記録したのが能登地震。こちらもまだ復興半ばではありますが少しずつ動き出しています。しかし、やはり以前とは少し違った形になるようです。 能登の和倉温泉、被災後新築の旅館初開業　泊食分離で脱・囲い込み（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC07AO90X00C26A7000000/ 泊食分離とは、旅館などで食事を出さず街の飲食店を回遊してもらうサービス体系。これまでは旅館の中で食事からレクリエーションまでを楽しませて囲い込むビジネスモデルが一般的でした。 しかし、昨今の人手不足によりそれも難しくなってきています。同時に、個人旅行が増えてそれぞれの好みにあったものを食べに行きたいという需要が増えているということもあります。 泊食分離は、観光客が街に繰り出すことで街の活

ある水産加工業者に聞いたのですが、魚をさばくというのはコツがあり、なかなか機械化できないものなのだそうです。スーパーなどで切り身が売られているのは、バックヤードで板前さんがさばいてくれているからということです。 しかし、いつかAIを搭載したロボットが魚をさばく日が来るかもしれません。 「柔らかく物つかむフィジカルAI」大学発新興が開発続々　トヨタも着目（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF067SP0W6A700C2000000/ 魚は、特に天然物は個体差が大きく切り込みを入れる場所が違うことから、ガイドをつけたとしてもすべての魚を一様にさばくことが難しいそうです。しかし、AIがその個体差を判別することでその問題を解決してくれるかもしれません。 記事のフィジカルAIは、まだ魚をつかむだけの機能しかないようですが、個体差を判別するところまで来ているので、一つ一つ見分けてさばくロボットが出てくるのも時間の問題でしょう。 日本の産業はまだまだ生産性の向上が課題であるといわれています。今、国を挙げ

真夏にイチゴのネタを書くのも変ですが、イチゴの新品種を開発しているベンチャー企業が千葉大学のキャンパス内で研究開発を進めるというニュースが出ていて反応してしまいました。何を隠そう千葉大学は私の母校なもので。 高速育種のCULTA、千葉大学にイチゴ栽培研究拠点　独自品種普及（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2213B0S6A520C2000000/ イチゴといえば「あまおう」「とちおとめ」など品種改良で産地同士がデッドヒートを繰り広げていますが、ベンチャー企業のCULTAはAIを活用して高速に品種改良を進めていくことが可能ということです。品種改良が早く進めば真夏にイチゴが食べられることもあるかもしれません。 私が学生のころは、あまり母校の大学でもベンチャー企業というのはあまり見なかったのですが、最近は産学連携ということで大学発のベンチャーも増えているようです。そう考えると地域に大学があるかどうかによって、新たな産業を生み出せるかどうかが左右されると言えます。 学生のいる街というのは、産業

私はネット通販で何か買うとき大体、楽天かAmazonで買っています。日本では３大ECモールといえば、これらに加えYahoo! ショッピングがあります。ですが、Yahoo!ショッピングで買い物をしたことはない気がします。 Yahoo！といえば、数年前にPayPayポイントが連携されました。そのPayPayがさらにセブン＆アイと顧客データを統合するというニュースが流れてきました。 PayPayとセブンが顧客データ統合　1億IDで国内最大級のポイント経済圏（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225Z80S6A720C2000000/ ECモールの利用者は、ポイント活用が目的で買い物をするケースが相当数あります。とくに楽天市場などではポイント倍率が高いキャンペーンが実施されると、売上が付きやすい傾向があります。 セブン＆アイとの連携によりポイント活用者のパイが一気に広がり、Yahoo!ショッピングの利用者も増えるという期待が持てます。 また、それだけではなくセブンイレブンなどでの購買記録が連携さ

私が萩に移住した直後、世の中はコロナ禍に直面しました。都会に住む人たちが外出を控えオンラインで仕事をするようになったことで、住む場所に関係なく都会と同じ仕事ができるというのはラッキーだと思いました。 コロナ禍が過ぎた後も、「新しい生活様式」なんて言葉が残り、リモートワークも残るものと思っていましたが、結局リアルな対面を重視する会社が増えてきているようです。 GMO熊谷正寿氏「出社したほうが勝てる」　在宅勤務廃止の狙い語る（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217WZ0R20C26A7000000/ 私も今、東京の仕事をいくつかやっていますが、リモートで仕事が完結することはほぼなく月1回くらいのペースで上京しています。東京に行くメリットは、対面で仕事をするだけでなくいろいろな情報を仕入れる面でも有利に働いているのは確かです。 それでも昔に比べれば、「リモートでも仕事ができる」と言ことには変わりはなくて、もっと通信技術の進歩によってリモートでも対面と同じレベルの仕事ができるようになることをひ