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地域おこし協力隊を卒業して5年ほどが経ちました。何とか生きています。協力隊のときに始めた事業をまだ続けていたりして、なんだかんだで楽しんでやっている、そんなところです。 私の場合、資格を使って仕事をもらうことができていますが、地域おこし協力隊から卒業してそのまま起業するのは大変なことです。 島根県津和野町、山陰の小京都は起業の町　教育や林業など移住者呼ぶ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1302X0T10C26A9000000/ 津和野町ではここ数年、協力隊卒業後起業して定着した事例が多くあるとのこと。赴任した時のミッションと起業のアイデアがマッチしているのがよかったようです。 先日、現役の協力隊の皆さんとお話しする機会がありました。実態としてはミッションの遂行と自分の起業との間で板挟みになるケースも多く、苦労することが多いようです。 地域おこし協力隊は、総務省から各地方自治体に予算がおり、自治体の管理下のもと隊員が活動する枠組みです。そのため、どうしても自治体の仕事をしてもらうという

車を運転していると、脇道にそれてショートカットしたくなる時があります。しかしそこは細道、人が飛び出してくるかもしれないと慎重になりながらも、急いでいるとついアクセルを踏み込みたくなるのも人情。 しかし、今年9月の道路交通法改正で生活道路の最高速度が時速30キロとなり、こうした道でスピードを出すことが明確に法律違反となりました。 生活道路一律30キロ、事故対策の万能札に　行き詰まり打破の可能性（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD09BAX0Z00C26A9000000/ この法改正のポイントは、標識がなくても生活道路は自動的に30キロ以下に制限されるところにあります。生活道路かどうかはセンターラインが引かれているかで判断することとなり巻いた。 しかしこの基準だと、センターラインが引かれていなくても人がほとんど通らないような山道や農道も生活道路なのかという問題が発生します。これについては地域の警察署の判断にゆだねられるというのが現実的な運用方法となるようです。 ルールというのは一つ一つ細かく

最近のネットは非常に便利になっていて、クレジットカードもブラウザが覚えていてすぐに買い物が出来たりします。また、SNSを見ていると自分が鉄道の動画を見たいと思って少しでも見たら、いくらでも鉄道の動画が出てきます。 しかし、ここのところのタイムズなどの情報漏洩事件を見ているとこれでいいのかと思えてきます。どうやら一連の情報漏洩事件は偶然ではなく、AIの悪用が見え隠れしています。 不正アクセスが世界で急増、9月以降に情報漏洩3億人　攻撃にAIの影（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0728W0X01C26A0000000/ インターネットが普及しはじめた当初は、クレジットカードの番号さえどこかで悪用されるのではないかとかなり慎重に取り扱っていました。しかしいつの間にか気軽にクレジット情報や運転免許証のデータを打ち込んでしまっています。 大手企業なら大丈夫という信用があったからこそですが、AIが発展してきた今、悪意を持った人間の方に技術が渡ってしまったという印象です。 このままだと、自分という

翔んで埼玉という映画が何年か前にヒットしました。とくにパート２は長く住んでいた関西を舞台にしていたこともあり、面白がって見ていたものです。話の筋としてはパート１も２も東京を中心とした大都会とその周辺の地域との格差をデフォルメして面白おかしく描いたものでした。 しかし、現実にそんな話を聞いてしまうととても笑える話ではなくなります。 東京と地方の財政格差、08年度以来の大きさ　総務省が再配分拡大検討（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023FH0S6A001C2000000/ 東京都には大企業の本社が数多くあり、巨額の法人税が都の財源として舞い込みます。それにより手厚い住民サービスを施すことができ、より地方から東京へと人の流入が加速し、さらに税収がふえるという循環に陥ります。 これには周辺の埼玉、千葉、神奈川からも是正を訴える声が上がり、まさに映画を地で行くような事態が発生しています。しかし、東京都の首長は東京都民が決めるわけですから自主的に是正されることは期待できず、格差はますます大きくな

新築の家というのは、いつも若い夫婦のあこがれであり目標であったりします。しかし、若いうちはそれほど経済力もないのが普通なので、新築の家を購入するというのは人生の一大決心ということになります。 しかし、これからは場所によってはその一大決心すらできない事態が発生しそうです。 大和ハウス、新築戸建て住宅の新規販売２３道県で撤退…コスト高騰・需要減で都市部に経営資源を集中（日本経済新聞） https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260904-GYT1T00342/ 資材や人件費の高騰は、住宅建設には大きな負担であり、大和ハウスでは山口県を含む地方では、新築戸建ての販売を取りやめるということです。今後、地方では新築の家をもつことはできなくなるかもしれません。 話は、それだけでは終わらないようです。とある自治体の職員から聞いたのですが、建設業者は影響を受けていて、特に建設業で独立開業する人が減っているのではないかということです。 確かに、各地で行われている創業塾の参加者が減っているという話をよく聞くようになりました。金利やコス

職業柄、いろいろなデータを集めて分析を行うことが多くあります。たとえば店舗出店の商圏分析や市場規模の分析には、統計データが欠かせません。信頼できる調査結果をもとに出した分析結果は、意外な事実を示してくれたりします。 ところが、その信頼されるべきデータにも疑いの目が向けられるような事態が発生してしまったようです。 国勢調査で人口水増し疑い、県警が富山市役所を家宅捜索　複数職員関与か（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD030IJ0T01C26A0000000/ 国勢調査といえば、国（総務省）が実施する全国民の人口構成や世帯数などを、地域ごとに集めたものです。まさにこのデータが商圏分析や市場分析に生かされたりします。 しかしあろうことか、富山市では昨年行われた国勢調査において、人口の水増しが行われていたとのこと。これにより地方交付税の額が上乗せされたというから看過できない状況で、ついに警察の捜査が及んだようです。 変化の激しい現代を生き延びるには、その変化を敏感に感じ取って自らのかじ取りをしな

日本で、EVの量産車が発売されたのは15年ほど前のことだったようです。当時はクロネコヤマトの配送車くらいしかEVを見ることがありませんでしたが、最近はテスラをはじめ街中でもよく見るようになりました。 いまや世界的にはガソリン車が50%を割り込み、徐々にEVへの転向が進んでいるようです。 ガソリン車シェア初の50%割れ、1〜6月世界販売　原油高でEV需要復調（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC205S30Q6A820C2000000/ EVは一時期、発売後ブームが落ち着き普及が進まない時期がありました。しかし、このところの原油高でにわかに需要が高まり、ガソリン車のシェアが急激に低下したようです。EVはもともと、将来的な石油の枯渇やCO2削減の目的で普及が推し進められたのですから、自然な成り行きかと思われます。 最も、日本では充電スポットの少なさや航続距離の短さからまだそれほど普及していない感があります。とくに地方では、充電スポットもほぼなく、山中で電池切れ等起こされてはたまったものではあり

ドラえもんの声といえば、大山のぶ代さんのハスキーボイスを思い浮かべる世代としては、今のドラえもんアニメはやっぱり何かしっくりとこないものがあります。今の技術なら大山のぶ代さんの声をAIに覚えさせれば新しいアニメも作れたりするのでしょうが、それはそれで違和感がありそうです。 なぜかといえば、やはりあの特徴的な声を出せる大山のぶ代さんに対するリスペクトに欠けると感じるからではないでしょうか？ それを法的にも認めるような判決が昨日ありました。 声にもパブリシティー権、初の司法判断　津田健次郎さんの請求は棄却（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD262B00W6A920C2000000/ パブリシティ権というのは、芸能人やスポーツ選手などその肖像に経済的価値を認め、勝手に使わせないという権利です。これまでは写真や映像などに対して認められてきましたが、声優の声にもそれを認めるという判決が出たということです。 （ちなみに一般人の肖像権はこれとは別の権利と考えられ、いまのところ声の肖像権を認めるという判

私ども中小企業診断士も年１回はコンプライアンス研修なるものを受講する機会があり、そのときに必ずセクハラ、パワハラについては学ばなければなりません。10月からはそれにもう一つのハラスメントが加わるかもしれません。 それは、カスタマーハラスメント。10月からは、事業者にその対策が求められるようになります。 カスハラ対策、10月から義務化　企業は働き手を守れるか（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD040UY0U6A900C2000000/ 厚生労働省の資料によると、事業者は雇用する従業員をカスハラから守るために次の対策を講じることが義務付けられます。 1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 2.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 3.カスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 4.対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置 5.そのほか併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止） 従業員を抱える事業者にとっては、一見負

学生のころから自炊はしているのですが、最近はみそ汁だけ作っておかずはスーパーの総菜で済ませることが多くなりました。最近のお総菜はおいしくて手ごろな値段なので、コスパは断然よいのです。 スーパーの総菜には、その腕を競うコンテストがあるようで、入賞した店舗が人気店になったりするようです。 松江のスーパー「ハロー」、売り上げの6割が総菜　他店売り場運営も（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC099S40Z00C26A9000000/ いまや総菜は、スーパーの主力商品になりつつあります。世帯が高齢化したり、共働き世帯が増えたことで、自宅で調理をする家庭が減ってきており、総菜やテイクアウトなどの中食需要が高まっているためです。 各店舗、総菜のおいしさを競うことがスーパーの生命線ともなっているといえそうです。ただ、近年の人件費の上昇とともに、店舗内調理の負担も大きくなっているようでスーパーに卸している食品メーカーには、できるだけ完成品を求める傾向にあると聞きます。 人の手が作るものにはそれだけの価値が

秋の連休中ですが、関東地方をはじめとする東日本では台風25号が直撃しているようです。そのほかにも今年も地震あり豪雨ありで自然災害が日本列島を覆う一年になりそうです。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。 ビジネスにおいても、いつ被害にあうかわからない、あるいは直接被害を受けなくても取引先が被災すると事業継続が困難になるということから事業継続計画（BCP）を作ろうという企業が増えてきています。 しかし、実際、前回の熊本地震の時にBCPを新たに作成した企業では、半分くらい作っておくのがちょうどよいという教訓を得たとのことです。 熊本地震のBCP、マニュアル5割で現場判断重視　教訓生かし早期復旧（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC175OG0X10C26A8000000/ BCPは全部署で事細かに決めなければいけないと思われがちですが、中核事業をまず復旧させて傷口を最小限にとどめようという思想のもとに設計します。実際にこの会社ではマニュアルを作るのは業務の50%までとし、令和8年熊本

我が家は、空き家バンクで手に入れたということは何度か書いてきました。築年数は私の年齢と同じくらい。私の体と同じでほっとくとところどころガタが来ます。先日も物干しの屋根に穴が開き修理を余儀なくされました。 つまり、空き家は放っておくと傷みが激しくなり価値が失われていくということです。しかし、物理的に価値が失われるだけでなく、放っておくだけで税金を多く払わなければいけなくなる時代が来るかもしれません。 眠る空き家を若者に回せ　独自課税の大阪府寝屋川市長・広瀬慶輔氏（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF171IO0X10C26A7000000/ 国の税制では、現在のところ倒壊の危険性があるような「特定空き家」に限って固定資産税の特例を設ける形になっており、そこまで劣化が進んでいな限り空き家のまま保持していた方が得との考え方が広がっています。 そこにさらに踏み込んだ判断をしようとしているのが寝屋川市で、空き家税の導入を決めたとのこと。これにより空き家の流通を促し、若者の流入を増やそうというのが狙い

学生のころから写真を撮るのが好きです。デジカメは何回か買い替えて、今は一眼レフを所有しています。ですが、最近はもっぱら写真を撮るのはスマホです。すぐにSNSなどに投稿でき、画質も一眼レフとそん色ないくらいに高精細です。 しかしデジカメ、とくにコンパクトデジカメにまだまだ根強い人気があるようです。 国内カメラ市場に異変、「コダック」台数首位　スマホ未満がエモさ演出（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC319SV0R30C26A8000000/ コンパクトデジタルカメラは、いまやスマホより画質が劣るのですが、それが独特な風合いが若者に受けているようです。同様の理由で、レンズ付きカメラも若者に受けているというから、技術の進歩というのは不思議なものです。 実は、デジカメにはスマホより優れたポイントがまだあります。それは、スマホに比べて画面のゆがみが少ないことです。スマホは薄さを追求するがゆえに、レンズを広角にせざるを得なく、それが原因で画面のゆがみが大きくなる構造になっています。このBlogの写真

萩の街は古くて、特に城下町は碁盤の目のような街路で美しい街並みが続きます。しかし碁盤の目というと、ボンバーマンをやったら面白いのではないかなどと、けしからん妄想をしたりします。ゲームというものはそれくらい人を夢中にするものがあるのではないでしょうか。 ゲームといえばこんなニュースも見つけました。 JR西日本、鳥取舞台のゲーム27年配信　ゲームのJPユニバースと（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC175QR0X10C26A9000000/ ゲームでご当地をめぐる企画は、10年ほど前に生まれたポケモンGOが大きな役割を演じたと記憶しています。最近では、謎解きゲームなど多くの鉄道会社が取り組もうとしており、旅行のひとつのかたちとなりつつあるようです。 山口県は、10月からJRグループのデスティネーションキャンペーンの目的に指定されており、地元では観光客の増加を期待しています。この機を逃さず、何かゲーム企画をするのもよいのかもしれません。 さすれば、萩城下町でボンバーマンをやるのもあり？・・・・

最近は、タクシーを呼ぶのも電話ではなくアプリで呼ぶのが普通になってきています。昨年駅から万博会場に向かうとき、実は若い女性にタクシー同乗を誘われたのですが、すでにアプリで呼んでしまっていて断らざるを得ませんでした。あのときアプリで呼ぶタイミングが違ってたら・・・ それはさておき、来年にはアプリでタクシーを呼ぶだけでなく、ついに自動運転のタクシーが登場するそうです。 無人タクシー、来年配車 米ウェイモ、日本交通と都内100台　日本独自の手続き課題（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98790630V10C26A9TB1000/ 海外ではすでに無人のタクシーが走っていて、無人の運転席のハンドルが勝手に回り、街中を縦横無尽に走っている映像を見たことがあります。 しかし、日本ではまだ前例がないこともありますが、安全性に懸念を感じている消費者が5割に達するという調査結果が出ているようです。 昨年の万博でも自動運転のバスが走っていましたが、運転士が乗車した状態でした。無人タクシーは特に地方での普及が期待

私は学生のころ観光施設の中にある喫茶店で4年間アルバイトをしていました。観光協会が運営していたため、店長が毎年人事異動で入れ替わり、その都度店の雰囲気がちょっとずつ変わっていました。 今思い出しても、店長は売上の責任もあるし長時間労働だし大変そうでした。あれからン十年たった今でも飲食業界では、とくに店長の長時間労働が問題となっているようです。 ステーキのあさくま、「スキマ店長」採用　管理職の長時間労働を是正（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD060550W6A900C2000000/ 店長といえば、その店の責任者であるわけですから、一人でずっと店に張り付いていないといけない。そんな常識を打破するようなこの制度、かつての店長や外食業界で経験を積んだパート社員に、普段の店長の代わりに働いてもらう、いわば信頼のおけるリリーフピッチャーのような存在のようです。 美容室などでは、育児などで一線を退いていた美容師がアルバイトに入るというような例はよく聞きますが、店長のような管理職をパート社員で担うと

先日、中高生にとったアンケートで将来、年金を支払いたくないと答えた人が半数を超えたというニュースが流れてきました。衝撃的な内容ではありますが、今のように少子高齢化が進む世の中では、将来手にする年金が少なくなると予測するのも無理ありません。 私も独立して企業からもらえる退職金がなくなったという事実に不安がないといえばウソになります。そのような中、企業は老後の不安を取り除くような人事制度に乗り出しています。 ワタミ、管理職に業績連動の退職一時金　積立金最大2割増・赤字でゼロ（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17C1G0X10C26A7000000/ ワタミの場合は、管理職に対してボーナス的に退職金の積立額を決めるとのことで、すなわち業績に応じてもらえる額が決まるというシステムを導入するそうです。業績向上へのインセンティブを与えるとともに、企業への忠誠心を高める効果もありそうです。 人手不足に対抗する手段として、老後の安心を与えるために退職金をボーナス的に支給するこの仕組みは、年金制度に不満

地方に行くと道を歩けば空き家に当たるといっていいほど空き家があふれています。空き家も探せばいい物件があり、私も空き家バンクで探し当てた私の家もなかなかの住み心地で気に入っています。 下関市の豊北町では空き家を活用するユニークな取り組みがあるようです。 山口県下関市、空き家リノベから再生マジック　地域の自尊心取り戻す（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC202RE0Q6A820C2000000/ もともとは、余っていた教員住宅をリノベーションし移住者に貸し出したところ、ユニークな移住者たちが集まり、地域に活気が戻ってきたというお話。いまは、他の空き家もリノベーションし積極的に移住促進に活用しているとのことです。 実のところ、私も今の家を探し当てるのに1年近く空き家バンクに通った記憶があります。自治体の空き家バンクに登録されている家は、基本リノベーションがされておらず、非常に安価なものもありますが、よくよく調べると屋根に穴が開いていたりシロアリにやられていたりして修理代が馬鹿にならないケースが

突然ですが、Excelはお好きでしょうか。実は私、高校生の時からExcelで家計簿をつけていてん十年来ずっと同じフォーマットでつけ続けています。おかげで一日の終わりに何にお金を使ったのかチェックしないと寝床につけない体になってしまいました。 しかし、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の世界では、どうもExcelは嫌われ者のようです。 マツダ、車両開発で「脱・エクセル」　データ一元管理でAI活用に布石（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC168C60W6A710C2000000/ 確かにExcelは、ファイルやシートがいくつにも分かれていて必要なデータがどこにあるのか探し回らなければならないなんてこともままあります。これがAI時代にはデータ解析に障害になることもなんとなくわかります。 でも、私は思うのです。紙や手書きで記録するくらいなら、Excelにデータを蓄積することから始めるのが一番良いのではないかと。Excelは大体のパソコンに入っていますし、データの蓄積の仕方も自由なため

街中で見る求人の時給が4桁になったのが、つい1年ほどの前のことだと思っていました。そのころに撮った写真を見ると、微妙に時給のところに張り紙をしてあるのがわかり、急ごしらえで時給を変更したことがうかがい知れます。 しかし、また今年の秋に張り紙をしなければならないことになるかもしれません。 最低賃金、全国の加重平均1177円に　上げ幅鈍るも国の目安超え（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026ED0S6A900C2000000/ 来月10月に各都道府県の最低賃金が順次変更になるわけですが、山口県の場合は10月8日から1,101円になるとされています。一気に1,100円台にまで上がることになります。最も高い東京都が1,280円ですので、その差は179円ということになります。 この差はこれから就職しようと考える若者にも影響を与えると考えられますが、より影響を受けやすいのが外国人労働者だといわれています。国によっても違いますが、日本に出稼ぎに来ているような場合は、より多く稼ぎたいというのが人情とい