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最近は牛丼屋でもタッチパネルで注文するのが普通の時代になってきました。飲食店も生産性の向上が重要視されてきていますが、小さな個人店だとなかなか設備投資に踏み切れないのも事実で、こうしたお店が競争力を失いなくなっていくのはさみしいことです。 そこで手を挙げたのがLINEです。 LINEヤフー「飲食店DX」に本格参入　中小型店に勝機、大手は慎重（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC302CJ0Q6A330C2000000/ 確かに、個人店でもLINEおともだち登録のパネルが置いてあるところは多く見かけます。スタンプカード代わりにLINEを使うことも多く、個人店にもなじみが深いもの担っています。 そこで、LINEを使ってテーブルオーダーやPOSレジの機能まで拡張し、大手が使っている飲食店のDXを進めようとする取り組みです。初年度は無料で使用できるということも決まっているようです。 しかし、通常の利用料がまだ発表されていないことが気になります。LINEでの一斉配信も数年前に無料枠が月200通までに

萩には、日本語学校がひとつありそこに通っていると思われる外国の方々を街でよく見かけます。おそらく彼らは技能自習や特定技能の在留資格で働いているものと思われます。地方は人手不足が深刻であることから彼らの存在は地方の企業にとって重要なはずです。 ところが、27年より技能実習制度が廃止になり、新たに育成就労制度に替わることにより転職が可能となり、賃金の低い地方から高い大都市へ外国人労働者が流出するのではないかと指摘されています。 事実、すでに現在の技能実習制度を終え転職が可能な特定技能に移行した外国人においては、地方から都会への流出が起きているという統計が出ています。 技能実習終えたら大都市へ 青森・島根など8県、外国人材の半数流出（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE169A80W6A310C2000000/ 若い人材も同様により良い職を求めて大都市へ流出している状況は変わりませんので、このままでは地方の働き手はますますいなくなってしまうということになってしまいます。 しかし、この記事では外国

新山口で勤務のときは、ランチはだいたい外食になります。しかし、最近いろいろなお店で値上げが進行し、選択肢が減ってきてしまっています。原材料や人件費の上昇を考えると致し方ないとわかりながらも、一消費者としても懐事情が厳しくなっているのも確かです。 マクドナルドも値上げによって足が遠のいてしまった店のひとつなのですが、次の一手は生産性向上によるスピードアップのようです。 マクドナルドが新型店、バーガーの調理能力2倍　提供素早く客逃さず（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC169ST0W6A410C2000000/ 3月から始まった中東危機はやはり消費者にとっても打撃で、内閣府の発表で消費者態度指数が6.4ポイント下落と大幅な低下だったとの報道もあります。外食は景気の動向に左右されやすい業種であり、顧客満足度を上げないと生き残れないというマクドナルドの判断のようです。 いま、国が実施する「中小企業省力化投資補助金」や、各自治体も山口県が出す「中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金」など中小企業の生

この動画は、昨年大阪関西万博に行った時のもの。外周を走る電気バスのうち何台かに1台は自動運転バスで、ちょうどバス停に入ってきたので乗れるかと思ったら素通りして行ってしまった図です。 よくみると運転手がハンドルから手を放し手を振りながらコーナーを回っていたので、確かに自動で運転されていたようです。 この自動運転が実現すれば、人手不足でバスの減便続きの地方にとっては朗報となりそうですが、それにはまだまだ時間がかかりそうです。 今実現している技術として、AIがルートを選択するオンデマンドバスがあります。しかし、それもケースによって明暗が分かれているようです。 神奈川県のデマンドバス、地域で明暗　松田町は赤字1億円で運行終了（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC029MF0S6A400C2000000/ AIがルートを決める以上、アプリを通じてユーザの位置情報を伝える必要があります。しかし、この仕組みが継続するかどうかは、このアプリのインストール率とサブスクの契約率にかかっています。...

「No.2ではダメなんですか？」という言葉が発せられて以来か、ランキングというものがもてはやされてNo.1でなければ意味がないような風潮が続いてきました。しかし、いろいろなNo.１が広まってしまうと、それにどのような意味があるのか疑問に思うことがあります。 数年前、街中の看板をジャックして広まった「イモトのWiFi」が、先No.1広告で消費者庁から課徴金を請求されたという記事が、先日出ていました。 「イモトのWiFi」業者に課徴金1.7億円命令　NO.1表示めぐり消費者庁（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD128Y70S6A310C2000000/ 根拠のない事柄をもって自社商品をよく見せ、消費者を欺く行為を優良誤認といって、景品表示法という法律で厳しく罰せられます。 ネット通販においてはとくに、自社商品が他社商品より優れていると見せようとして、優良誤認をやりがちになります。たてば、○○の分野で売上No.1と謡ったとしても、実際には数日間のあいだだけだったとかよく見かけます。...

ときどきニュースや情報番組を見ていると、食べたくなる商品があります。ヒルナンデスやローカルニュースのグルメコーナーなどは、情報発信としてはとても強力なツールといえます。 今日見つけた新聞記事もその一つ。山口市の秋穂で開発された「くるまえびの塩」という商品も非常に興味をそそられます。 ご当地グルメ　続々！！　殻の粉末使い「くるまえびの塩」　県漁協・秋穂女性部　全漁連の大会で受賞　／山口（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20260415/ddl/k35/040/224000c 海老の殻蒸して加工して塩を作り出す手法にもそそられます。パッケージもかわいらしくて目を引きます。 と、この商品初めて見るので新商品かと思ったら、よく調べると3年前にすでに開発されたもののようです。 新しい商品を発売するときはいかに知ってもらうかというのが重要なポイントになります。この商品3年前にもニュースに取り上げられていて、プレスリリースが非常に上手だと言えます。逆に言うとニュース記事にしやすい特徴ある商品ともいえそうです。 「新商品発売

最近は、調べものをするときGoogleよりもChatGPTを使うことが多くなったような気がします。Googleの場合は自分で探すキーワードを考えて入力しないとうまくヒットしなかったりしますが、ChatGPTなら日本語で指示を出すだけでうまいことピックアップしてくれます。 しかし、ChatGPTが文章まで作って回答をしてきた場合は要注意です。 学術誌の論文、執筆が生成AIか判定　日本物理学会がソフト試験導入（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF136UJ0T10C26A4000000/ AIが生成した文章をそのままレポートにしたりした経験がある方も多いかと思いますが、学術論文ではもちろんそれはご法度。それを見抜くソフトウェアが開発されたということですが、AIの文章には嘘が混ざっていることもあるためそれが論文として通ってしまうことは科学技術の発展に大きな妨げとなります。 こうした嘘は、我々がAIを使うときにも気を付ける必要があります。AIは文章を論理的に理解しているというよりは、膨大なデータか

東京や大阪の飲食店へ行くと、外国の方が働いていることがよくあります。コロナ禍後は人手不足がピークだったのか、オーダーしたくてもなかなかスタッフが来られないなんてこともありましたが、今は外国の方も増えて幾分ましになったのかと思います。 飲食店で働く外国人の在留資格としては、留学生のアルバイトだけでなく特定技能という資格で一定期間日本に在留している方々も多くいます。しかし、この飲食店への特定技能人材の受け入れが上限に達し、今月13日から受け入れ停止になるとのことです。 「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃　磯丸水産は時短も視野（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000/ 今後、飲食業界はテーブルオーダーや配膳ロボットなどでさらに労働生産性を向上させていくことを強いられそうです。 もっとも、地方では人手不足ですでに時短営業や一部閉業に追い込まれている店舗も見られます。なかなか設備投資できるほど潤沢な資金がないところも多く厳しい状況です。地域の食文化はシビ

今週末は、大阪に行っておりBlogの更新が滞ってしまいました。職場にもお土産をと考えるのですが、意外と大阪は「東京ばなな」のような定番お土産がなく、選ぶのに迷います。（結局今回は「面白い恋人」にしてしまいました。） そんな大阪土産に新しい風を吹き込もうとしているのが、2年前から売り出されている「おかんパン」です。 大阪おみやげ新定番狙う「おかんパン」　あるある語録と焼き印で注目（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF26AQR0W6A320C2000000/ このパンが生まれたきっかけは、コロナ禍に行った従業員アンケート。社長はもともと全国展開して会社を大きくすることを考えていたそうですが、従業員からは自社ブランドについて「大阪に根付いたベーカリーであることに誇りを持っている」という回答があり、改めて地元に愛されていることに気づいたそうです。 そして、大阪といえば「おかん」ということでこの商品は生まれました。 まさに、商品やブランドの真の価値を見出せたからこそ新商品がヒットしたといえるでしょ

萩は鉄道がほぼ走っていないので、市外へ移動するときは当然に車に乗ることになります。するとどうしても運動不足に。なので、市内移動は自転車か歩きと決めています。萩の街はコンパクトなので自転車があれば意外といろいろなところに行けます。 自転車は観光業に対しても、大きな可能性を秘めている。そんな記事が掲載されていました。 シェアサイクル導入自治体、10年で4倍　長崎県大村市、素通りの街脱却（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033C80T00C26A2000000/ ここで紹介されている長崎県大村市では、観光拠点が住宅地にあって駐車場が不足することからなかなか回遊せずに、結果宿泊せず素通りされてしまうことが多かったのですが、シェアサイクルによって回遊が高まり、宿泊客も増えて地元に落ちるお金が増えることが期待されています。 また、自治体としても人手不足でバスの減便が続くなかシェアサイクルがそれを補完することが期待されている一面もあるようです。 萩も観光拠点となる城下町などは道が細く車で回遊するには

かつて屋外アスレチック施設によく見られたジップライン。「ア～ア～ア」とターザンのまねをしながら遊んだ思い出のある人も多いのではないかと思います。これが最近では、大人が遊ぶ大規模なものが出現していると聞きます。 その最大規模のものといえるものが、山口県下関市で計画されています。 再始動　巨大ジップライン構想　関門海峡上空　「下関の観光の目玉に」　／山口（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20260408/ddl/k35/010/235000c この計画、なんと関門海峡をまたいで下関側の山の上から門司側の着地点まで2キロ弱を最高時速110km/hで駆け降りるという壮大な計画です。 普通に考えるとそんな猛スピードで進むジップラインの安全性はどうなのか、海峡を行き交う船と接触しないのかなど、心配事は尽きません。なので、まだ実現性の調査を始めるということが報じられているだけです。 しかし、これだけ壮大な計画だと各地から耳目を集めるのは間違いありません。実現できるかどうかは別にして、注目を浴びた時点でこの計画は成功といえる

お気づきの方も多いと思いますが、最近SNS上に広告を出しております。もしかするとこのBlogを読んでいただいている方も、SNSの広告をクリックして来られた方かもしれません。いまや私のような零細事業者でも簡単に広告が出せる時代になったということです。 しかし、このことは逆に広告も玉石混交となり、中には悪意を持った広告も出てきているということです。 この数日、日本経済新聞ではフェイク広告について警鐘を鳴らす意味で「企業vsフェイク」というシリーズ記事を掲載しています。 パナソニックHD、TikTok動画に託す模倣品「ただ乗り」撲滅（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155RS0V11C25A2000000/ このようにフェイク広告がまん延してしまうと、せっかく小さな事業者が広告を出しても信用されなくなってしまうという残念な結果となってしまいます。 したがって小さな事業者でも、きちんと商品の特徴を正しく説明しなければいけません。 4月23日（木）のセミナーでは、小規模事業者が新商品を発売すると

「推し活」という言葉が市民権を得て久しいですが、確かに私にもフォローしている芸能人や好きなスポーツ選手はいます。それでもグッズを買ったり、ライブを見に行ったりはそんなにしてないのが実際のところです。 しかしこの推し活、経済規模としても大きく、その中でも中高年の消費が旺盛で、この世代では物価高の影響も小さいという記事が出ていました。 「推し活」中高年も沼る 物価高でも消費旺盛、3.8兆円市場に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD079V70X00C26A1000000/ そういえば、私の場合アイドルやスポーツ選手をそれほど追いかけない替りに、鉄道好きが高じて全国いろんなところに行き運賃という形でお金を落としているので、これも推し活の一つといえるのかもしれません。 どころで、推し活といえば、この萩の街は不思議と何度も遊びにやってくる人が数多くいます。（私もその一人でした。）史跡巡りや萩焼体験などの観光目的で来るというのとは違い、この街の雰囲気が好きで何度もやってきます。 その多くの共通点は、

山口県に来て残念だったことは、ハンズ（旧・東急ハンズ）が一店舗もないこと。（調べたらプラグスマーケットという関連店があるようですがそれは違うものとします。）別にそんなにハンズで買い物することもなかったですが、ふらっと立ち寄れるというのが心の安心でした。チェーン店というのはそういう価値もあるものだと改めて認識します。 チェーン店といえば、 松屋が地方出店を積極的に進めている という話を先日取り上げました。その結果、ほぼ全国に松屋が出来、あとは鳥取県を残すのみとなったようです。 ここで、 お得意の自虐PRを見せるのが鳥取県 。「＃鳥取に松屋が来たら」というキャンペーンを張って、また盛り上げようとしています。 「松屋が来たら何食べたい？」 鳥取県、SNSでコラボ案募る（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO95410040S6A400C2LCC000&scode=9887 もはや、チェーン店が来ないことが鳥取の一つのステータスにすらなっている

私が新人だったころの最初の研修といえば、電話の取り方だったり名刺の渡し方だったりいわゆるビジネスマナーが中心だったように思います。今もその時のやり方を続けているので、役に立っていたといえば立っていたのだと思います。 先日、 企業が求める人材像はAIを使いこなせる人 であるという話を記事にしましたが、入社してからもAIを使いこなせるようにすることをトレーニングされるようです。 新人研修、まずAI実践（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95383810R00C26A4TB3000/ AIはもはや企業活動にとって不可欠なものになっているといえるでしょう。 しかし記事で少し気になったのは、「業務で生成AIを全く使用しない」と回答した研修生・新入社員は６～７割に上るという調査があるということ。 他方で新入社員の８割は生成ＡＩの活用経験があると答えており、プライベートでは生成ＡＩを使っていたことがうかがえます。つまり、今後この世代が社会の中心を担うようになってくると、単に業務の効率化という文脈だけでなく

テスラといえば高級車。なかなか庶民の乗り物ではないイメージでしたが、ついに山口県にもやってきました。しかもそのショールームがフードコートに作られるというから、だいぶ庶民的になってきたということなのでしょうか。 テスラ、山口・下関に県内初出店（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/nkd/company/us/TSLA/news/?DisplayType=2&ng=DGKKZO9535679031032026LCC000 CO2削減のためにガソリン車からEVへシフトしようという流れが5年ほど前までは盛んでしたが、最近は滞りつつあります。その理由の一つが、給電ポートの少なさ。最近では県内でも市役所などの公共施設に見られるようになりました。 それでもやはりEVを所有するとなると、自宅で充電できることが重要となります。私の場合は借りている駐車場が給電ポートはおろか、電源も来ていない野ざらしの駐車場なのでEVの所有はままならない状況です。 地方ほど車社会なので、EVが標準になれば相当CO2削減に貢献するのではないかとも思いますが、イ

地方に住んでいると、専門店に売っているようなものはなかなか手に入りにくいため、ネット通販を利用したくなるのですが、一人暮らしの身にとって留守中に荷物が届き、再配達になってしまうのはなかなか申し訳なく思うものです。 そんなときに、通り道の店などで受け取りができれば便利だなぁと思うのですが、丸井グループが店舗に受け取り窓口を作るというニュースが出ていました。 アマゾンなど通販の店頭受け取り、丸井Gが5倍に　再配達防止（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047FC0U6A300C2000000/ 丸井のオンラインショップだけでなく、アマゾンなどいくつかのネット通販サイトでの買い物でも使え、返品の受付もやってくれるそうです。丸井は駅前にあることが多く、郊外にも店舗があるので、帰り際に荷物の受け取りもやりやすそうです。 物流業界の人手不足で、再配達問題は深刻な問題です。できればそのような状況にならないようにしたいものです。 しかし、このような荷物受け取りサービスもそもそも地方には少なく（丸井がそも

財務省のホームページによると日本国債の残高は1,129兆円に上り、国のGDPの2倍以上になるということです。つまり、国が全予算を執行せずに借金を返したとしても２年以上かけないと完済できないという計算です。 企業でも年商を超えるような借入金があるような場合、かなり危うい状態にあることが多く、行政とて同じと考えるのが自然かと考えられます。 地方自治体においてはこの数年間、地方債を削減していく動きが盛んで山口県はその中でも全国９位の削減額になったそうです。 中四国自治体、地方債抑制へ取り組み　島根、削減額全国2位（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95283420X20C26A3LC0000/ 山口県は人件費の削減や建設事業費を抑制し、実質公債費率を2015年の15%から2024年には9％まで下げることができたとのことです。 公共事業によって経済を浮上させるというケインズ経済学の理論をもとに、行政が積極的に公共工事を発注した時代がありましたが、現在は人手不足などで当時の建築物の維持管理も難しくなっ

私が新卒として就職活動をしていたころは、企業の求める人材像としては「コミュニケーション能力」とか「協調性」とか言ったものが多かった記憶があります。あのころは、まだまだ就職というより就社という意識が強かったのではないかと思います。 基本的には業務に必要なスキルは、会社に入ってから覚えるもので、そのためにも会社の一員として先輩の言うことを聞くというスキルが必要だったのでしょう。 しかし、AIが発達した現在では少し事情が違うようです。 「若手に任せる仕事、AI浸透で変化」企業の6割　量・スピード重視に（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24BC50U6A320C2000000/ いまや、簡単な提携業務ならAIがやってくれるようになっており、AIが使いこなせるかどうか、そのうえでどれだけの量やスピードがこなせるかどうかが求められるということです。 IT業界の中でもAIの影響は甚大で、いまやプログラミングはほぼAIがやってくれるようになり、AIを使いこなせる社長が自分でアプリを作ってしまうなんて例

実はこのblogを書き出して生成AIには大変助けられています。以前はすべて自分で写真を撮ってきてblogを書いていたのですが、いい写真が撮れずに途中で断念してしまうこともしばしばでした。 生成AIの進化はすさまじく、写真だけでなく動画も作れるようになったのは皆さんご周知のとおりです。ですが、その動画生成ＡＩの一つ、OpenAIのSoraが近々サービスを終了することとなりました。 OpenAI、動画AI「Sora」終了　ディズニーとの提携も撤回（日本経済新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2503R0V20C26A3000000/ 動画生成にはコンピュータの電力を大量に消費しコストがかかるうえに、Googleやパープレキシティなどの競合も増えてきたことから、企業向けのAIエージェントなどに経営資源を集中するとのことです。 一時期、このSoraで作られた動画がSNS上で数多く見られました。中には本物と見分けがつきにくく、フェイク動画を信じ込んでしまう人も少なからずいたようです。また、アニメキャラクター