ふるさと納税は地方の財源？

私が地域おこし協力隊をやっていた時、実は所属部署でふるさと納税の事務局をやっていました。どの返戻品が最も人気があるとか、どんな事業者さんが出品されているか等裏の事情も知ることができました。

さとふるやふるさとチョイスといった仲介サイトとのやり取りもその一つです。受注処理や出品者の探索などいろいろやってもらってはいるのですが、その手数料も結構な負担ではあったようです。

さとふる、ふるさと納税代行で新プラン　手数料3%に引き下げ（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217OD0R20C26A8000000/

ふるさと納税は、仲介サイトの手数料を含めてその経費が高すぎることで、実質自治体に入る寄付額が限定されてしまっているという指摘がありました。そのため、総務省は29年までに経費を40%に引き下げる決定をしました。

全国平均で11.5%といわれる仲介サイトの手数料が3％まで引き下げられるとなると、自治体にとっては大きな経費削減になると考えられます。ふるさと納税は、都市部から税収が流れ逆に都市部の自治体運営を圧迫しているという批判があります。

寄付の気持ちがしっかりと自治体に届くよう制度が整うことを願うばかりです。