フードデリバリー値下げは誰得？

私が地域おこし協力隊をやっていた時、ちょうどコロナ禍が始まったころで、地域の飲食店を支援するという意味で、市役所職員向けにフードデリバリーの真似事のようなことをやっていました。

協力隊活動の一環ということで配達費を徴収することはできなかったのですが、実際にはガソリン代や配達資材の費用、そして配達する自分自身の人件費がかかり事業としてやるにはかなり難しいと感じたものでした。

ウーバーイーツのようなフードデリバリーは、一般的に店頭で買うよりも運搬費が上乗せされて割高になっています。しかし、競争激化によっていまでは店頭価格に合わせる事業者も多くなっているようです。

ウーバー、全国2万店で料理宅配値下げ　主要3社「店頭と同額」消耗戦（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC187VS0Y6A310C2000000/

しかしこの記事内で指摘しているようにこの傾向は長くは続かず、消耗戦に勝利した事業者が寡占状態になった暁には、再び値上げあるいは飲食店側の負担を求めてくることが予想されます。

飲食店側にとっても、いまは中食需要を取り込むために積極的にフードデリバリーを使うようになってきておりフードデリバリー業界が寡占状態になることは望まれる結果ではありません。

GAFAMとよばれるプラットフォーマー企業がそうであるように、便利な仕組みというのは、将来的に脅威になりうるという典型と言えるかもしれません。