地方こそ外国人雇用？

最近、萩の街でも外国人労働者とみられる人をよく見かけるようになりました。だからなのか、図書館にこの本が置いてありました。気になったので手に取ってみたのですがこれが結構ためになりました。

まずは、外国人が日本で働くためにはいわゆる在留資格というものがあり、特定技能、技国人、介護などいくつもに分かれていて、それぞれ働ける年数や就ける職業が限られているということ。また、技能実習生や特定技能の人材を受け入れるためには企業側にもケアをする義務があるということです。

なかなか、ハードルの高いところですがだからこそこうした本が必要になってくるかと思います。

次に、今いくつか起こっている外国人の問題についてもその本質について、具体的な事実をもとに語られているところです。外国人犯罪についても件数やそれが起こる要因が語られていて、誤解されやすいポイントもよくわかります。

この後、外国人雇用で一番の大きな変化は技能実習制度が廃止され育成就労制度に変わることです。いままで技能実習制度は原則、転籍ができなかったのですが育成就労制度では転籍が可能です。

つまり、外国人から企業側も選ばれる立場に大きく変わることになります。これにより給料の低い地方から都市部への外国人材が流出してしまうという懸念も指摘されています。

結局のところ、人材確保問面でも、地方の企業も都市部の企業に負けないような魅力を作っていかなければいけないという時代に突入したといえるのではないかと思います。