外国人材の今後

※画像は生成AIによるイメージで実際の現場とは関係がありません。

最近は、萩のような地方でも外国人労働者らしき方々をよく見かけるようになりました。先日、人口動態調査で地方から都会へ人口が流出している実態が顕著になってきましたが、それを補う形で外国人労働者が増えているといえます。

中国5県の各労働局がまとめた2025年10月時点の外国人労働者数は10万人を超えて、山口県は1万4042人、前年同期比10.1%増だったそうです。

中国5県の外国人労働者数が10万人超え、各県で最高更新（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC307IZ0Q6A130C2000000/

中でも最も多いのは「技能実習」の在留資格ですが、この資格は2027年4月に「育成就労」という資格に移行されます。もともと「技能実習」という在留資格は、発展途上国の人に日本の技能を習得してもらったうえで母国でそれを生かすという趣旨だったわけですが、実態としては労働力不足を補うために使われたり、労務環境上問題のある例も指摘されていました。

「育成就労」制度に変わることで、「技能実習」と大きく異なる点は、就労期間中での転職が可能になる点です。しかし、特に外国人労働者は日本でできるだけ多く稼ぎたいというインセンティブが強く、転職が可能になると日本人同様、賃金の高い都市部に人材が流出してしまうという懸念が指摘されています。

この制度一つとっても、地方の企業が稼ぐ力をつけて人材をつなぎとめられる魅力ある企業に育っていくことはとても重要なことであると考えられます。