石油価格の主導権（昭和35年）
11 分前
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物価高の中でも日本では、ガソリン価格だけは何となく据え置かれていましたが、ガソリン価格への補助金が今後減らされていくということで、これからだんだん値段が上がっていくことになりそうです。
現在のガソリン価格高騰は、3月に始まった米国によるイラン攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことが大きく影響しています。いまではこのように産油国が強い影響力をもっていますが、かつてはそうではなかったようです。
その転機の一つとなったのが昭和35年（1960年）のOPEC（石油輸出国機構）の設立です。それまでアメリカやイギリスの石油会社の力が強く、産油国はわずかな所得税を徴収するに過ぎませんでした。その所得税率の決定すら石油会社の影響力を強く受けざるを得ない状況でした。
これに対抗しようと、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国が結束して、石油価格を安定化させることを目的として立ち上げたのがOPECです。
この価格調整機能が必ずしも効果を発揮していたわけではないようですが、のちのオイルショックの引き金となる石油の禁輸を主導したことなどを考えると、この機構の結成が石油価格決定の主導権が産油国に移り変わるきかっけとなったといえるでしょう。
産油国の多くが集中する中東地域。この地域の平和と安定が私たちの生活に直結していることを改めて考えさせられます。これらの地域でいちはやく紛争が終結し、平穏な暮らしが取り戻せることを願うばかりです。
参考文献
石油産業の歴史第1章 第4節 「原油供給過剰とOPECの設立」(ENEOS）
OPECの変遷と石油化学（Ian Seymour)
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