自治体の借金削減

財務省のホームページによると日本国債の残高は1,129兆円に上り、国のGDPの2倍以上になるということです。つまり、国が全予算を執行せずに借金を返したとしても２年以上かけないと完済できないという計算です。

企業でも年商を超えるような借入金があるような場合、かなり危うい状態にあることが多く、行政とて同じと考えるのが自然かと考えられます。

地方自治体においてはこの数年間、地方債を削減していく動きが盛んで山口県はその中でも全国９位の削減額になったそうです。

中四国自治体、地方債抑制へ取り組み　島根、削減額全国2位（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95283420X20C26A3LC0000/

山口県は人件費の削減や建設事業費を抑制し、実質公債費率を2015年の15%から2024年には9％まで下げることができたとのことです。

公共事業によって経済を浮上させるというケインズ経済学の理論をもとに、行政が積極的に公共工事を発注した時代がありましたが、現在は人手不足などで当時の建築物の維持管理も難しくなってきています。

また、借金を将来世代に残すことは、結果的に地域の破綻を誘発するリスクが高まるわけで、地方債抑制の動きは歓迎すべき流れといえます。

もっとも、防災など住民の命を守る分野ではきっちりと予算を取って取り組んでもらいたいとも思います。