ふるさと納税の手数料

私、萩市地域おこし協力隊に赴任したときは産業戦略室に所属しており、ふるさと納税の事務局にも携わりました。その中で、ふるさと納税の運営代行業者のプロポーザルがあり若輩者ながら市の職員という立場で参加させていただいたことがあります。

現在、ふるさと納税は楽天やAmazonも参入し、いよいよネット通販の一部の様相を示しています。しかし、その手数料負担が自治体を悩ませていることが報じられました。

ふるさと納税11.5%が仲介手数料に　総務省、事業者に引き下げ要請へ（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115CH0R10C26A5000000/

手数料率11.5%と聞くと、ネット通販のプラットフォームの手数料とさほど大差がないように思えますが、寄付額に対する返礼品の額が30%に抑えられ金額が通常の通販の3倍以上であることを考えると、その額が妥当であるかは疑問が残ります。

そもそも、大手のプラットフォーマーの交渉力が強いことから、一般のネット通販の手数料についても、出品者側が受け入れるしかない現状があります。プラットフォーマのサービス内容も検索アルゴリズムなど詳細はブラックボックスであることが多く、その金額が妥当なのかもわかりません。

総務省としては、ふるさと納税の手数料率について是正を求めるということですが、プラットフォーマの寡占状態についても是正されないかなどと思う今日この頃です。