地域おこし協力隊の現実

地域おこし協力隊を卒業して5年ほどが経ちました。何とか生きています。協力隊のときに始めた事業をまだ続けていたりして、なんだかんだで楽しんでやっている、そんなところです。

私の場合、資格を使って仕事をもらうことができていますが、地域おこし協力隊から卒業してそのまま起業するのは大変なことです。

島根県津和野町、山陰の小京都は起業の町　教育や林業など移住者呼ぶ（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1302X0T10C26A9000000/

津和野町ではここ数年、協力隊卒業後起業して定着した事例が多くあるとのこと。赴任した時のミッションと起業のアイデアがマッチしているのがよかったようです。

先日、現役の協力隊の皆さんとお話しする機会がありました。実態としてはミッションの遂行と自分の起業との間で板挟みになるケースも多く、苦労することが多いようです。

地域おこし協力隊は、総務省から各地方自治体に予算がおり、自治体の管理下のもと隊員が活動する枠組みです。そのため、どうしても自治体の仕事をしてもらうという一面があります。

一方で、移住・定住を促すのも目的であることから、退任後にどのような仕事に就けるかも大事なポイントです。

協力隊のみなさんが起業によって定着できるよう力になるのも私の役割と自認しています。そのような活動ができるように日々努力を続けたいと思う今日この頃です。