地方自治は住民の手で（昭和22年）

私が住む萩市では、昨年春に市長選、今年の春に議会選挙がありました。選挙になるといろいろな人から支援を頼まれたりするのは小さな町ならではなのでしょうか。私には若干煩わしかったりしますが、それだけ住民が地方自治に関心があるという点ではとても健全なのかもしれません。

選挙と言えば、今年のはじめに県知事選挙がありました。この県知事を選挙で選ぶ仕組みができたのは昭和22年（1947年）5月3日に、日本国憲法が施行されるのに合わせて、地方自治法が施行されたのが始まりです。

それまでの県知事は、国によって決められた人物が担うことになっており、都道府県はいわば国の出先機関のようなものでした。しかし、地方自治法の施行後は住民による直接選挙で選ぶようになり、同時に地方議会の権限の強化も図られました。

地方自治体は、住民によってえらばれた首長および議会によって、条例の制定や予算の執行も独自に行うようになり、まさに住民による住民のための地方自治が行われることとなったのです。

では、地方自治体が本当に国の出先機関から脱することができているのかというと、現実はそうとは言えない状況です。とくに産業基盤がぜい弱で、税収の乏しい自治体は、地方交付税という国から用途が限られた財源に頼らざるを得ず、事実上、国の意向に沿った政策がとられることが多くあります。同じ時期に同じような補助金が各自治体から出てくるのがよい例です。

地方が地方独自色を出して運営をするには、やはり産業を盛んにして独自の税収を挙げられるようにしなければいけません。つまり、頑張って産業を作らないとと地方はどこも同じでつまらないものになってしまうということです。