デフレ誘導政策の是非（昭和24年）

最近外食をする機会が減りました。お酒が弱くなったというのもありますが、やはりここ最近の物価高は懐具合に大きく影響しており、外食をして帰るなんてことがほとんどなくなってきました。

いま、世界的な不確実性に端を発する物価高が進行していますが、戦後すぐにも急速なインフレが進行していたことは以前の記事でも記載しました。このインフレを克服すべく、GHQの顧問として招聘されたドッジ公使により示された経済安定化策「ドッジ・ライン」が予算に反映されたのが昭和24年（1949年）のことでした。

この政策により補助金の抑制などにより通貨供給量を減らし、インフレを抑えて物価の安定化につながりました。しかし一方で、産業界では深刻な資金不足により不況が発生し、大量解雇や倒産が相次ぎました。

特に国鉄職員は10万人近い整理対象者を出し、松川事件など国鉄をめぐる数々の怪事件を引き起こすきっかけとなったといわれ、社会が不安定化していったといわれています。

転じて、現在もインフレが進行しつつありますが、いまのところインフレを抑制してデフレに誘導しようという動きはなく、むしろ積極財政へと舵を切ろうとしています。しかし、国の財政は安定水準にあるわけではなく、そのことが円の信頼度を揺るがし円安に誘導しているとも言われています。

インフレもデフレも極端な振れ幅になることは社会を不安定にしかねません。しかし、国家財政の不安定化はどちらにも転ぶ可能性を高めているということを認識しておいた方がよいのかもしれません。