災害の備えは半分くらいで

秋の連休中ですが、関東地方をはじめとする東日本では台風25号が直撃しているようです。そのほかにも今年も地震あり豪雨ありで自然災害が日本列島を覆う一年になりそうです。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。

ビジネスにおいても、いつ被害にあうかわからない、あるいは直接被害を受けなくても取引先が被災すると事業継続が困難になるということから事業継続計画（BCP）を作ろうという企業が増えてきています。

しかし、実際、前回の熊本地震の時にBCPを新たに作成した企業では、半分くらい作っておくのがちょうどよいという教訓を得たとのことです。

熊本地震のBCP、マニュアル5割で現場判断重視　教訓生かし早期復旧（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC175OG0X10C26A8000000/

BCPは全部署で事細かに決めなければいけないと思われがちですが、中核事業をまず復旧させて傷口を最小限にとどめようという思想のもとに設計します。実際にこの会社ではマニュアルを作るのは業務の50%までとし、令和8年熊本地震でもいち早く復旧を果たしたとのことです。

なお、中小企業庁では、BCPの一歩手前のものとして、似た名前の「事業継続力強化計画」の制定を推奨しています。これはA4　７枚程度で書ける簡単なものなのですが、実際このくらいのものがあるだけでも十分、緊急時の判断基準となりうるということなのでしょう。