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為替ルールが世界を守る(昭和27年)

執筆者の写真: 拓 西島
拓 西島
9月5日
読了時間: 2分

ここのところ円安の進行が私たちの生活にも影響を与えています。かと思えば国家による為替介入が行われ急に円高方向に振れる、なんてニュースもよく耳にします。実はこの為替介入、何度でもやっていいというわけではないようです。


IMF(国際通貨基金)という国際機関が、為替介入に関してもガイドラインを定めており、「過去6カ月間に、為替介入が3回以内であること、かつそれぞれの介入が3営業日以内に収まっていること」という目安が存在し、国家による介入はこれを意識して行われています。


なぜこのようなルールが定められているかというと、1929年(昭和4年)から始まった世界大恐慌の当時には国際的な金融や為替を管轄する国際機関が存在せず、各国が自国産業を守るために為替の切り下げ競争に走った結果、国際的な緊張関係を蔓延させ第二次世界大戦を引き起こした、という反省からです。


IMF(国際通貨基金)は、1944年に調印されたIMF協定に基づき1945年12月に設立。為替に対するルールの設定だけでなく、経済危機に瀕した加盟国への一時的な資金提供を通じて国際社会に安定と安心をもたらすことを目的としています。


実は、日本はいまやIMFへの世界第2位の出資国であり、この機関に対する存在感は大きなものとなっています。金融の世界でも、今後も平和をリードする国家であらんことを願うばかりです。


参考文献

国際通貨基金協定

IMFの概要(財務省)

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