農村から農業社へ

耕作放棄地の問題はどこの地方にも横たわる大きな問題ですが、担い手が見つからない以上先に進めない問題でもあります。地方の農家は高齢化が進み、また小規模な場合は利益もわずかであることが、大きな問題点です。

そのため、大規模化を図るため企業への参入を促しているのですが、農水省が画期的な仕組みを導入するようです。

全国の農地検索しやすく、農水省がシステム開発　企業の参入後押し（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125270S6A810C2000000/

これまでなかなか広い農地を見つけることができず参入が進んでいませんでした。農水省は全国の2ヘクタール以上の農地をデータベースに登録して、企業が探しやすくするということです。

元来、農家では地域コミュニティの中で農機具や人員のやりくりをしてきた背景があり、農地の譲渡も地域内で行われるのが一般的だったようです。しかし、地域全体の農家の従事者の年齢が高齢化し、そうもいっていられなくなったということかと思います。

強固な地域コミュニティこそが、地方独特の文化を生み地方の多様性を生んでいた一面はありますが、それもすでに持続可能ではなくなってきているということかもしれません。企業組織的な考え方をどのように受け入れていくのか、地域社会が試されているともいえます。