関税リスクはどうなる

今、海外に手ぬぐいをネットでテスト販売しています。配送は日本郵便の国際エアパケットを使用しているのですが、地元の郵便局も扱いに慣れていないのか、受付に結構時間がかかることもしばしばです。

それでもこれまで何回か注文を受け付けて発送できたので問題ないのかなと思ったのですが、先日は発送側で関税を支払わなければ、郵便局側では受け付けられないといわれてしまいました。しぶしぶ支払ったうえで発送できたのですがなんだか釈然としない思いです。

改めて新聞を読むと、アメリカのトランプ関税はここ数日のうちにまた制度が変更されるとのこと。

トランプ代替関税が24日失効、新措置移行に各国異論　再提訴の火種（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN162JF0W6A710C2000000/

いま発動している関税は、25年春に発動した相互関税が、今年２月米国の最高裁で無効であると判断され、150日間の期間限定で代替えの関税が課されていたもの。その期限がもう間もなく切れるのに伴い新制度（通商法301条）に移行するということのようです。

通商法301条では、米国に不公正な貿易をしている相手国に対して発動される関税で、日本もその対象になる可能性が高いとのことです。

これもなんとも釈然としない措置ではあるのですが、海外通販にはこうしたリスクはつきもの。とにかく情報収集をいち早くして対応するよりほかにありません。それでもなお、海外は魅力的な市場であると考えるのです。